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マカオ、ビニール製レジ袋有料化から約8ヶ月…IR運営会社など複数企業が「レジ袋売上」43万枚分を慈善団体へ寄付

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マカオ新聞

 世界的に環境保護意識が高まる中、マカオでも昨年(2019年)11月18日からビニール製レジ袋の有料化がスタートした。  すでに8ヶ月が経過し、エコバッグを携行する習慣が広がり、レジ袋の提供を断る客の姿も目立つようになった感がある。  マカオのレジ袋有料化は「ビニール製レジ袋提供制限法」に基づくもので、客がレジ袋を必要とする場合、店舗が客から代金を徴収する。徴収額はサイズを問わず1枚あたり1マカオパタカ(日本円換算:約13円)。  なお、「パッケージ化されていない商品、非機密包装食品及び薬品」と「空港制限エリアへハンドキャリーで持ち込む際に安全制限の対象となる商品」については例外扱いとなる。例えば、公設市場で包装されていない野菜や鮮魚といった商品を購入した客に対して、店舗側はこれまで通り無償でレジ袋を提供することができる。ビニール製レジ袋の定義は、一部または全部にビニール素材が使われているもの全般。客から徴収したレジ袋代金は店舗に帰属することになっている。  法律に違反してビニール製レジ袋を無償で提供するなど法律で規定された金額以外で提供した場合の罰金は1枚あたり1000パタカ(約1.3万円)、DSPAによる監察公務への協力義務違反については1万パタカ(約13万円)。  マカオ政府環境保護局(DSPA)は7月23日、同日午前にマカオ政府とコンセッションを結ぶカジノIR運営会社(全6陣営)をはじめ、スーパー、レストラン、百貨店など十数社から複数の慈善団体へのレジ袋売上の寄付セレモニーを開催したと発表。寄付総額は43万マカオパタカ(日本円換算:約575万円)で、レジ袋43万枚分に相当する。  DSPAの譚偉文局長は、ビニール製レジ袋提供制限法の目指すところはレジ袋の有料化ではなく社会全体でプラスチックゴミ削減ムードを形成することにあり、今後も啓蒙活動を継続して行くとした。

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