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積水ハウス、男性社員の育休取得100%を達成

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オルタナ

積水ハウスは9月17日、「イクメンフォーラム2020」をオンライン開催した。同社は男性社員が1カ月以上の育児休業を取得することを目指し、2018年9月に「イクメン休業」を開始。取得率100%を達成している。同フォーラムでは、「イクメン白書2020」を発表したほか、「イクメン休業」推進や育休の質を向上させるうえでの課題などについて議論された。(オルタナ編集部=松田ゆきの) 積水ハウスは2019年、よりよい社会づくりを考えるきっかけにしたいという思いから9月19日を「育休を考える日」に制定した。 同社は2018年9月から「イクメン休業」制度を運用開始し、2020年8月末に取得対象男性社員のうち、取得期限を迎えた男性社員670人が1か月以上の育児休業の取得率100%を達成した。 仲井嘉浩社長は、社会の幸福度を高めるために「まずは自社の社員が幸せになることが先決」と話した。視察先のスウェーデンで、平日の昼間、ベビーカーを押しているのが男性ばかりだったことに衝撃を受け、同社での育休の在り方を見直したと言う。 2020年は4月から国家公務員の男性育休義務化が始まったほか、コロナの影響で家で過ごす時間が増え、これまで以上に仕事と育児の両立、家事・育児への参画が課題になっていることから、イクメンフォーラムのテーマを「わが家をもっと、幸せに」に設定した。昨年に引き続き2度目の開催となった本フォーラムで、全国の20―50代の男女9400人を対象とした調査結果をとりまとめた「イクメン白書2020」を発表した。

育休を取らない理由「制度が未整備」

「イクメン白書2020」では、育休制度には賛成すると回答した人は8割(男性84.8%、女性82.4%)に上るが、育休を取得したい男性は60.1%、させたい女性は51.1%と少ないという実態が明らかになった。 育休を取らない理由として「制度が未整備」36%、「取りにくい雰囲気」27.9%が上がり、育休取得に向けた課題が浮き彫りになった。 積水ハウスで「イクメン休業」を取得した社員の1か月の休業期間に対する満足度調査では、「良かった」と答えた割合が取得者本人97.4%、配偶者98.2%と高評価だった一方、自宅でも電話やメール対応をしなければならない場面があったことが「イクメン休業」制度に対する総合評価の不満につながった。 同社は、育休の質や満足度の向上に向けて、業務の棚卸など休業に入る事前準備や、職場の協力体制の強化を今後の課題とした。 同調査で「イクメン休業」が「短かった」と答えた割合が2019年では14%に対し、2020年では18.8%と増加。パネルディスカッション「サステナブルな社会実現に向けた男性育休の質向上」では、登壇したジャーナリストの治部れんげ氏が「1カ月以上の男性育休を増やすことが今後のカギとなる」とコメントした。

松田 ゆきの

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