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2020年の年金制度改正で損する人、得する人

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ファイナンシャルフィールド

2020年5月、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立しました。この制度改正が適用されるのは2022年からですが、どのように変わったのか、自分にとって得なのか損なのか、知っておきましょう。

2020年の年金制度改正、何がどう変わる?

今回の改正点は1つではありません。いろいろと変わっているのですが、特に影響が大きいと思われるのが次のような点です。 ■年金に加入する人が増える 今まで厚生年金の加入対象ではなかった方が、対象に含まれるようになります。例えば、パートなど短時間勤務で働く方は、勤務先が従業員500人以下の事業所の場合、今までは基本的に対象ではありませんでした(※1)。 しかし、この従業員数の基準が、2022年には100人以下、2024年には50人以下に変更されます。国は、この変更で厚生年金加入者が65万人増えると推測しています(※2)。また、企業の確定拠出年金やiDeCoも、加入できる上限年齢が上がるなど、利用者が増えやすいように加入要件が変更されます(※3)。 ■年金の受け取り開始時期の選択肢が増える 老齢年金を受け取り始める時期は、今まで60~70歳の間で選択することができました。改正後は60~75歳から選べるようになり、選択の幅がより広がります(※4)。 厚生年金や国民年金だけでなく、企業の確定拠出年金やiDeCoも同様です(※5)。 この改正については勘違いされる方も多いのですが、「75歳まで受け取れないようになった!」というわけではなく、あくまで「75歳まで選べるようになった」ということです。 ■働きながら老齢年金を受け取る人の支給停止基準が上がる(※6) 働きながら老齢年金を受け取る場合、年金と給料の合計が一定額以上になると、年金の一部が支給停止になるという制度があります(在職老齢年金)。これまで「働き損」「高齢者の働く意欲を下げる」などと言われることもありましたが、年齢が上がってからもずっと働き続ける人も増えている現状を反映して、この基準が変更になりました。 具体的には、60~64歳の労働者の支給停止になる基準が、今までの「月28万円」から、65歳以上の労働者と同じ「月47万円」まで引き上げられます。

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