Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

トヨタが直営販社の一斉売却で示した意思

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
東洋経済オンライン

 国内のトヨタ系ディーラーにとって大きなサプライズだろう。トヨタ自動車が直営の販売会社の譲渡を一挙に決めた。現在、トヨタ系列のディーラーを国内で運営するのは277社(2020年5月時点)。ほとんどが地場資本による運営で、直営は6社だけ。今回、そのうち5社の譲渡が明らかになった。 【図表】トヨタ自動車が売却する5つの直営販社とその譲渡先  これでトヨタ直営の販社はトヨタモビリティ東京の1社だけになる。同社は、東京トヨタ自動車、東京トヨペットなど5社の集約で2019年4月に設立された販社だ。2020年3月期の売上高は4294億円と突出して大きい。先進的な取り組みを行う特別な販社のため、地場への売却はまずない。実質的にトヨタは販社運営のすべてを地場資本に譲渡したといえる。

 今回、直営店の買収を決めたある販社社長は「東京以外の直営店をすべて手放すと知ってびっくりした」と話す。  もっとも、直営販社の譲渡は昨年来、活発化していた。2019年10月にトヨタは福岡トヨペット、トヨタカローラ愛知、ネッツトヨタ中部を、今年に入ってから岩手トヨタ自動車を地場資本の販売会社に譲渡している。昨年、トヨタ国内販売事業本部の長田准副本部長は「これからCASE(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化)などでわれわれがさまざまなサービスを行っていくとき、絶対に地元の力(地場の販売会社の力)が必要なので、直営販社の譲渡を進めている」と話していた。

■「トヨタの番頭が大なたを振るった」  トヨタは販売店の経営を地場に任せることを基本方針としている。ここに来て直営店の譲渡が一気に決まったのは、2020年5月から踏み切った国内4チャネル(トヨタ、トヨペット、カローラ、ネッツ)の全車種併売化も関係しているだろう。併売化は国内市場が縮小する中、販売台数の維持拡大を図るのが目的だ。今回の東京以外の直営店譲渡は、国内販売はすべて地場資本に任せるというトヨタの強い意思表示といえる。

【関連記事】