居酒屋の倒産が押し上げ、通年最多の800件に並ぶまで8件に迫る

飲食業倒産年次推移

　新型コロナウイルスの第三波を受け、政府の分科会はクリスマス前までの『我慢の3週間』を訴えた。 　感染急増地域の往来自粛や、酒類を提供する飲食店の営業時間短縮などが提言されたが、新型コロナに直撃された「飲食業」では、倒産（負債1，000万円以上）が急増している。2020年1-11月累計で792件（前年同期比8.0％増）に達し、これまで年間（1-12月）で最多の2011年の800件を上回ることが確実になった。 　すでに1-10月で2019年通年の倒産件数を超えていた「酒場，ビヤホール（居酒屋）」、「そば・うどん店」、「すし店」、「宅配飲食サービス業」に加え、11月は「喫茶店」、「持ち帰り飲食サービス業」も2019年通年の倒産件数を上回った。 　コロナ禍で在宅勤務が定着したほか、感染防止で会食などの需要が減少し、インバウンド需要消失や休業・時短要請なども経営に大きな打撃を与えている。 　飲食業は、2019年から人手不足が深刻化し、人件費の上昇が大きな経営課題に浮上していた。そこに新型コロナの感染拡大で、1-3月の倒産は219件（前年同月比23.7％増）と急増した。5月以降、持続化給付金や民間金融機関の実質無利子・無担保融資などが動き出し、支援効果で4-6月は199件（同2.4％減）と減少に転じた。しかし、緊急事態宣言の解除後も客足や売上は戻らず、7-9月は237件（同14.4％増）と再び増加した。ただ、10月には「GoToイート」も始まり、9月以降は3カ月連続で前年同月を下回っている。 　飲食業は過小資本でのスタートアップが可能で小・零細企業・店舗が多く、倒産企業の約9割を占める。新型コロナ第三波で、東京都、大阪府など「GoToイート」のプレミアム付食事券の販売停止や、再度の時短営業を要請する動きが出ている。クリスマスや忘・新年会など、かき入れ時の年末年始の売上消失は、倒産だけでなく、休廃業を促す事態も懸念されている。 ※ 本調査は、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス」「宅配飲食サービス業」）の2020年1-11月の倒産を集計、分析した。