大阪府・吉村知事が定例会見5月19日(全文3)まだ解除を議論できる状況ではない
府が独自に上乗せするのは難しい
ですので、4割というと非常に大きな金額になりますから、府に対する財政に与える影響というのは非常に大きな財政になっています。ここについては交付金として、これは交付金を充てることはできるともちろんされています。交付金が199億円来るということになってますけど、そのほぼ大半は、もうこの事業に充てるということをやらざるを得ないということになります。ただ、やっぱりこれは感染を抑えるために僕は必要だと、緩めてはならないという判断でやりましたので、ある意味今回来る交付金はほとんどこれに充てるということです。それを除いて何か府が単独でやるというのは非常に厳しい状況にあるというのが実態です。 あとは、これで事業者のほうから見て足りているのかというのと、まだ全然不十分だというふうに思います。面積ごとに応じて2万円ということで、これは広い面積になったら上がっていきますけど、実態はもっと高い賃料でこれはあるわけですし、賃料どうするのという課題は当然ある中で、この支援というのは、大規模のほうの1日20万円の1000平米ごとというのも不十分だとは思います。だけどそういった、府の財政も先ほど申し上げた4割の負担だけでもかなり厳しい状況の中で、府が独自にこれを上乗せするのは難しいという状況です。これは本当に事業者の皆さんにご協力をお願いするしかないというふうに思っています。 司会：いいですか。じゃあほかに。じゃあ前の方。
黄色が視野に入れば社会を動かすべきと考えているのか
関西テレビ放送：関西テレビの上田です。コロナについてお伺いします。きのう、松井市長が、大阪モデルが、黄色信号が視野に入ってきた場合に社会をそろりとそろりと動かしていくべきなんじゃないかということを、一定解除して動かしていくべきじゃないかということに言及されたんですけれども、黄色信号といいますと、大阪モデルの場合、重症病床使用率が60％未満が7日連続という基準になってしまうんですが、今これを受けて、知事も同様の考えじゃないかというふうなことも言及されたんですけど、知事のこの点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。 吉村：まず松井市長がおっしゃっていたのは、医療の負担が非常に大きくなっていると。そしてその医療の負担の解消のめどが一定付いてくればという条件で話をされていました。じゃあそのめどが付いているのかというと、僕はまだ付いてないと思っています。というのも、感染者数という意味でいくと確かに1000名、1200名を超える時期がずっと続きました。右肩上がりで上がっていきました。当時、専門家には2000名、3000名、大阪はいくと言われていました。だから僕もなんとか抑えなきゃいけないというのでやってきましたが、ここは本当に事業者の皆さん、それから市民の皆さんもものすごく協力をいただいて、対策取ってなかったら2000、3000いってたかもしれませんけれども、結果としては、これも結果論なので、結果は振り返ったら分かる話になってくるんですけれども、すごくご協力いただいて、今なんとか下がってきている状況にもあります。 下がってきている状況でも、先ほど申し上げた第3波の頂点のときよりまだ多い数字、日々の陽性者が確認されているという状況でありますから、ここだけを見てもまだまだ陽性者は多いし、やはりこういう非常に多い時期もありましたから、病床使用率でいくと極めて高い病床の使用率が続いている。90％、実質100％です。その状況が続いてるという中で、医療の提供体制は極めて厳しい状況が続いているというふうに思いますから、まだ現在の大阪では解除うんぬんを議論できるような状況にはなってないと僕は思ってます。 別に松井市長と意見が違うわけではなくて、松井市長もやっぱり医療提供体制、ここはなんとか緩和のめどが付くことが前提だけれどもというお話をされていたとおりで、ちょっとここが今、極めて厳しい状況にある、が続いているというふうに思っています。なので、この条件になったら解除するだとか、あるいは解除基準というのをうんぬんできる状況に大阪は、僕はまだないと思っています。
