大阪府・吉村知事が定例会見5月19日(全文3)まだ解除を議論できる状況ではない
アリーナ開業予定が27年秋になったのはなぜか
読売新聞：読売新聞の山本です。アリーナに関してなんですけども、万博が開始されるまでの25年までの開業を当初目指していたと思うんですけども、27年秋となったのはどういう理由があるのかということと、周辺の開発で府が事業実施をしたり費用負担をしたりする部分がどの程度あるのか教えていただけますか。 吉村：まず遅れた理由としては、もうコロナです。IRの遅れも、もうコロナですけれども、実際コロナが一番大きな影響です。新型コロナの影響によって、これはアメリカを中心とする日本の合同企業体ですけれども、どうしても、そもそも意思疎通すら、なかなか容易にはいかなくなった時期がある。アメリカ、ワクチンで随分回復してきているみたいですけれども、このコロナが発生してからなかなか、方針決定も含めて、どうしてもこれは時間が掛かるということにもなりました。そういったことも含めて、それが一番大きな影響です。 2025年の万博のときにぜひ開業したいと思ってましたけれども、今回のこの事業決定の発表も含めて随分ずれ込んでいる。ある意味これはコロナの影響によりものです、主として。ですのでここは、ただ、それも仕方のないことですから。でもその中でもこうやって手を挙げてくれて、事業を、この大阪、日本でやっていこうということでやってくれます。 アリーナというのは、よく税金を投入して大規模アリーナを造ることは結構あるんですけども、大阪は基本的にやっぱり民間の活力を使っていきたい。もともと財政もそんなに強くないという中で、また、民間主導でやったほうがいろんな、中身についても非常に、公ではなかなか誘致できないような、先ほど申し上げたようなことも含めて実現可能にもなってきますから、民間の力を最大限に活用するという形で進めていこうということで今回、大規模アリーナを誘致するという形になりました。
補正予算の財政面への影響は
なので、費用の話ですけど、本来こういうことって、アリーナだけではなかなか収益上がりませんから、普通はかなり大きな税金が投入されて、日本のほかのアリーナの事例見てもらったら分かると思うんですけど、たいがい大きな税金投入されているんですけれども、今回はそこの大きな税投入はないスキームだという形になります。あとは道路関係ですね。吹田のこの周りの周辺道路をどうするか、交通整理をどうするか。こういったところは実務的に詰めていきますけども、開発においての大きな税投入はない事業になります。 読売新聞：すいません。また、冒頭のほうに出ていた協力金の関係で、補正予算の関係で教えていただきたいんですけども。今回、飲食店や大規模商業施設が対象となっていて、かなり補正額としても大きな額が出ていると思います。府の財政負担の面からどういう影響があるかということと、事業者の方は家賃など、かなり異なる環境に置かれている事業者さんが、かなりの施設対象になると思うんですけども、協力金がどの程度それを支えることができるのか、知事としてのお考えをお聞かせください。 吉村：まず府の財政に与える影響ですけれども、やはり一番大きいのは大規模商業施設に対する支援金制度についての府の財政負担。これは入ってくる交付金も含めてですけれども、そこが非常にやっぱり負担としては大きいということになります。先ほど申し上げた飲食店の支援策については、国がある程度スキームを作って、そしてその財政負担についてもほぼ国が負担するというようなスキームになっています。国が負担するといっても結局これは国民が負担するわけなので、非常に大切なことなんですけども。府の財政というご質問の趣旨で答えると、直接そこに府の予算というか、財政を投入するというのは、飲食店の支援という意味では、これはもう国が基本的に責任を持ってやっていくという中身です。 ただ、この大規模商業施設について言うと、特に5月11日から延期された12日以降の分については、知事の判断で大規模商業施設の休業要請の追加をするかどうか、それはもう知事に、現場の判断に任せるという基本的対処方針となりました。その前までの分、5月11日までの分については財政の分もある意味、国が負担するという形になってましたけども、5月12日以降については基本的には国が6割負担して、4割は府が、都道府県が負担すべしというスキームになっています。
