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解散は「コロナ収束が前提」 菅氏に単独インタビュー

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西日本新聞

 自民党総裁選に立候補する菅義偉官房長官は6日、西日本新聞の単独インタビューに応じた。人口減少などで経営環境が厳しくなっている地方銀行の再編に関し「環境を整備し、応援していきたい」と述べ、競争力強化に向けた再編を後押しする考えを示した。首相になった場合の早期の衆院解散・総選挙については「(新型コロナウイルス感染症の)収束が今、一番国民に求められている」と語り、コロナ収束が前提との立場を強調した。 【グラフ】都道府県連幹事長らの支持状況  菅氏は「(再編は)それぞれの銀行の経営判断」としつつ「再編は一つの選択肢になる」と語った。菅氏は出馬表明した2日の記者会見で、全国に103ある地銀について「将来的には数が多すぎる」と述べていた。  政府は独占禁止法による合併の制限を緩和する特例法を成立させており、菅氏は「特例法を活用しながら、やりたいところからやればいい」と述べた。  また、地方創生に関し、インバウンド(訪日外国人客)や農産品の海外輸出が「切り札」として、「しっかり応援することで(コロナ禍前の水準に)もう一度しっかり戻したい」と地方重視の姿勢も強調した。  閣僚や党役員の人事については「(まだ)全く考えていない」と説明。ただ、自らの後任となる官房長官ポストについては「閣僚の中で(省庁の)縦割りを打ち破ることができる唯一の立場」として、「そういうことができる人」を起用する考えを示した。

-「ポスト安倍」について否定してきたが、総裁選出馬を決断したのは。

 「新型コロナウイルスの先が見えず、経済が危機的状況となる中、政治の空白を絶対に生じさせてはいけないと考えた。コロナ対策も経済対策も官房長官として(安倍晋三首相と)一緒にやってきたので(自分が)逃げるわけにはいかねぇだろうと決意した」

-コロナ対策と経済再生。どう両立させるのか。

 「欧米のような爆発的な感染は絶対に阻止する。国民の命と健康を守るのは政府として当然だが、社会経済活動も動かさなければ国全体が立ちゆかない。悩みながら両立を進めたい」

-来夏の東京五輪・パラリンピックに向けた対策や開催の見通しは。

 「政府の対策パッケージにあるように1日20万件の検査体制を確保するなどして、これまで学んできた対応策をしっかり実施し、何としても開催したい」

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