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行政首都に続き、公共機関移転に向けた議論にも拍車

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ハンギョレ新聞

キム・サヨル国家バランス発展委員長 首都圏の346機関の移転妥当性を検討 20日に大統領府、22日に与党に報告 イ・ヘチャン代表「改憲すれば首都移転も可能」

 与党が行政首都に続き、「公共機関の追加移転」を公論化し、“バランス発展推進”を本格化させている。与党では、ソウルなど首都圏にある346の公共機関のうち100前後の機関を、業務の特性上地方移転が可能な対象に挙げている。  キム・サヨル大統領直属国家バランス発展委員会委員長は20日、大統領府首席・補佐官会議に出席し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に第1次公共機関移転事業に対する評価とともに、追加移転が可能な首都圏所在の公共機関の現況を報告した。2日後の22日には、国会でイ・ヘチャン民主党代表とキム・テニョン院内代表に会い、公共機関の移転について意見を交わした。  ハンギョレの取材を総合すると、キム委員長の大統領府への報告は第1次公共機関移転に対する評価が大半で、追加移転機関のリストや時期などは報告に含まれていなかったものと見られる。キム委員長はハンギョレとの電話インタビューで「公共機関の追加移転についても話し合ったが、どのような内容なのかは大統領府が明らかにしない限り、答えられない。300や100などの数字が出るのも、今の状況では不適切だ」として、言葉を控えた。大統領府側は、当時の会議でバランス発展委が現在首都圏にある公共機関の数と規模などが書かれた参考資料を提出しただけだと伝えた。  政府が業務の特性と移転効果などを総合的に検討して追加移転が可能な公共機関を最終的に絞っても、実際に移転が行われるまでにはかなりの時間がかかるものとみられる。選別過程で機関構成員の抵抗が予想されるうえ、地域別に誘致を望む機関が重複する可能性があるため、中央政府レベルの調整作業が避けられないためだ。これに先立ち、イ・ヘチャン民主党代表は2018年9月、国会交渉団体代表演説で「首都圏にある公共機関のうち、国家バランス発展法に基づき移転対象となる122機関は、適した地域を選定し移転するよう党政間で協議する」と述べた。共に民主党関係者は「政権任期と政治日程などを考慮すれば年内に移転機関を確定するのが正しいが、諸事情のため先送りされる可能性も排除できない」と語った。  一方、イ・ヘチャン代表は24日、世宗市庁の与民室で開かれた名士特別講演で「改憲をして(憲法に)首都移転規定を設ければ、大統領府と国会の世宗移転も可能だ」と述べた。行政首都移転の不確実性を取り除くには、キム・テニョン院内代表ら院内指導部が推進する特別法の制定よりも、改憲が望ましいという論理だ。 チョン・ファンボン、ソ・ヨンジ、ソン・ヨンチョル、オク・キウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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