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「新型コロナウイルス関連倒産」は336件~法的整理は全体の約8割~

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帝国データバンク

 2020年7月14日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国に336件<法的整理265件(破産236件、民事再生法29件)、事業停止71件>確認されている(原則として事業停止の事業者は自己破産申請の準備に入っている)。

 負債総額は、2176億5500万円(調査中を除く329件の合計)で、5億円未満が259件(構成比78.7%)を占め、中小零細事業者が中心。一方、100億円以上の大型倒産は3件(同0.9%)にとどまっている。

 発生月別では、2月(1件)、3月(18件)、4月(93件)、5月(86件)、6月(119件)、7月(19件、14日16時現在)。

 業種別では、レストラン、居酒屋、喫茶店などの「飲食店」(51件)が最多で、以下、「ホテル・旅館」(46件)、「アパレル・雑貨・靴小売店」「食品卸」(各21件)、「食品製造」(19件)、「アパレル卸」(14件)と続く。

 都道府県別では、「東京都」(78件)が最多。以下、「大阪府」(34件)、「北海道」(22件)、「静岡県」(19件)、「兵庫県」(18件)、「福島県」「神奈川県」「愛知県」(各11件)、「広島県」「福岡県」(各10件)と続き42都道府県で発生。

新型コロナウイルス関連倒産について

 「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。