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新型コロナで休学。学費、習い事の月謝はどうなる?

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ファイナンシャルフィールド

新型コロナウイルスの影響で、子どもたちの学校や予備校・習い事などが休学になったご家庭は多いですね。義務教育ではない高校や大学の休校期間中の学費や習い事の月謝がどのようになるのか、気になっている方もいるかも知れません。 今回はすでに納入した学費や月謝はどうなるのか、学費のやりくりに困っている学生はどうしたら良いのかチェックしていきましょう。

高校や大学の場合

新型コロナウイルスによる小中高校などの学校を休校にする動きは、2020年3月からスタートしました。実際のところ、3月から5月まで、子どもが学校に通っていない場合でも、入学金や授業料を納入している方がほとんどではないでしょうか。 高校の授業料について、文部科学省は「休校になった授業料は、必ずしも返還が生じるものではない」という通達を発表しています(※1)。 つまり、基本的には納入した授業料は返金されないようです。多くの学校では休校期間中に宿題や課題を渡したり、オンラインで授業を行っています。 もちろん、通常の授業は受けることができていませんが、先生や学校運営側もこのような特別な状況においてさまざまなコストがかかっており、私たちが納入した授業料は学校の運営を適切に行うために使われていると考えられます。

お金に困っている学生への支援

しかし、残念ながら新型コロナウイルスにより収入が減るなどして、学費を支払うことができないと悩んでいるお父さんお母さんたちもいるかもしれません。そんな方々にぜひ知っておいてもらいたいのが、国の支援制度です。 2020年4月からスタートした「高等教育の修学支援新制度(※2)」は、世帯収入が大きく減った場合、高校の授業料・入学金の免除や減額、さらに給付型の奨学金を支給してもらうことができます。対象となるのは住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学生で、目安は4人家族で年収が約380万円までのご家庭です。 さらに、大学、大学院や専門学校の学生が無利子でお金を借りることができる「緊急採用(無利子)奨学金」というものもあります。 こちらは、子どもが1人から3人世帯の場合、年収が一定年収(700万円~1290万円)以下のご家庭が対象で、学修意欲があることが条件となります。学費が払えないと困っている方は、まず文部科学省のホームページ(※3)を確認してみましょう。

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