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五輪組織委が約50項目の「簡素化」でIOCと合意目指す…ボランティア辞退者は1%程度

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中日スポーツ

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は15日、東京都内で理事会を開催。五輪の1年延期にともない、追加経費抑制のため大きな課題となっている「簡素化」について、約50項目について9月末のIOCとの調整委員会で合意を目指すことが明らかになった。  武藤敏郎事務総長は簡素化に伴う見直しの対象として、関係者の人数、飲食の提供数、プレスセンターや選手村の運用期間のほか、バスのスケジュールや選手役員に対する旅費の補助なども挙げた。「削減効果はIOCと合意後に精査していく」と説明した。  五輪開催の肝となる新型コロナウイルスの感染対策については、国、東京都、組織委による感染症対策調整会議で検討を重ね、年内にも中間報告をまとめる。観客数についても議論する。  組織委がボランティアに対して実施したアンケート結果も報告され、回答者のうち8割が「来年もボランティアをやりたい」と答えた。武藤総長は「辞退者は1%程度。大会運営に大きな支障はない」と語った。

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