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早くも影響が出始めたトヨタの「全車種併売」、大手ディーラーが店舗削減を加速

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NTPホールディングスが愛知県で2割

 NTPホールディングス(名古屋市熱田区)は、自動車販売店舗の統廃合を加速する。トヨタ自動車がどの店舗でも同じ車種を扱う「全車種併売」を始めたことに伴い、近隣同士の店舗を集約して効率を高め競争力を強化する。愛知県の店舗数を、3年程度かけて約2割減らす方針だ。 トヨタ国内6000店舗に地殻変動、全車種併売が引き起こす販売クラッシュ  NTPは名古屋トヨペットを主軸に、ネッツトヨタ名古屋(名古屋市西区)や、ネッツトヨタ中京(名古屋市熱田区)といったトヨタ系販売会社を抱える。3月末にネッツトヨタ名古屋熱田店(名古屋市熱田区)を名古屋トヨペット熱田店(同)に統合したほか、愛知県稲沢市では年内にもネッツトヨタ中京稲沢天池店を名古屋トヨペット稲沢店に集約する。  名古屋市港区では大型店舗を新設する計画で、来年度以降、ここに近隣の名古屋トヨペット、ネッツ名古屋、ネッツ中京の3店舗を統合する。名古屋市内の他の複数店舗でも、統合を検討中だ。現在、愛知県全域で100店舗超を抱えており、今後3年程度をかけて85店舗まで集約する。  トヨタではこれまで販売店ごとの専売車種があり各店舗が住み分けてきたが、5月に全車種併売が開始。同じ販売会社グループ内で店舗同士の競合リスクが指摘されていた。NTPはグループ内で店舗を最適配置し、効率を高める。  NTPは名古屋市や愛知県西部の尾張地域を主力としている。店舗が集中する同地域で集約を進めると同時に、これまで手薄だった三河地域では店舗の新設を進める方針だ。

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