「friend. tech」が管理権を放棄

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ソーシャルファイ（SocialFi）アプリケーション「フレンドテック（friend.tech）」の開発チームが、同アプリの管理権を事実上放棄したようだ。 「フレンドテック」の開発チームは9月8日、公式Xから同アプリの管理者および所有者を、Nullアドレスである「0x000000000000000000000000000000000000000」へ移行したことを発表。現在のシステムを変更不可能な状態にした。同チームは「将来的に料金や機能が変更されないように」今回の対応を行ったことを伝えている。 同アプリは引き続き機能すると思われるが、今回の対応でスマートコントラクトおよび「フレンドテック」のサイトからの手数料は開発チームのマルチシグには支払われないという。 「フレンドテック」は、昨年8月に大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）開発のイーサリアム（Ethereum）L2ブロックチェーン「ベース（Base）」でリリースされたアプリ。同アプリではユーザーが自身のソーシャルネットワークをトークン化し、それを販売できる。フォロワーは、販売されたトークンを購入することで発行者とメッセージの交換が行える。また発行者は、取引時に発生した手数料の一部の受け取りが可能である。 過去には24時間で発生した手数料および、そこから得られる収益が、全Dapps（分散型アプリケーション）の中で1位を記録したこともある。 またその際「フレンドテック」によって発生した手数料は約2.4億円（約168万ドル）で、そのうちガス料金などを引いた収益は約1.2億円（約84万ドル）となった。これはメイカーダオ（MakerDAO：現Sky）やリド（Lido）といった人気のある既存のDappsを超える額となっていた。 その後今年6月には、独自ブロックチェーン「フレンドチェーン（Friendchain）」の構築計画も発表されていた。 一部報道によると、「フレンドテック」ではローンチ以降9,000万ドルの手数料を生み出し、およそその半額となる4,400万ドルの収益を開発者は得たとみられている。 また「フレンドテック」の独自トークンFRIENDの価格は、5月のローンチ以来93.64%下落している（9.1010:10コインマーケットキャップ調べ）。