図表1：精神疾患を有する総患者数の推移

　日本の精神疾患患者数は約 420 万人、外来患者は15年前の1.7倍に増えた。特に増加が顕著なのは高齢者の認知症で7.3倍。うつ病、ストレス関連障害も2倍となっている。気軽に受診できるメンタルクリニックを利用する人が急増する中、診断ミスや誤った治療により重症化や長期化する例も少なくないという。日本専門医機構理事として、新専門医制度の立ち上げ・運営に中心的な役割を担う、日本精神科病院協会副会長森隆夫医師に精神科医療の課題や正しい受診方法を聞いた。

　◇精神科病床、入院日数が世界一？

　（森医師）　近年、精神科医療は人権擁護の声が高まり、長期間にわたることが多かった入院治療から、地域での生活の中で療養する「地域移行」が世界的な潮流となっています。昨今、「日本の精神科病床数、入院平均日数が世界一」といったネガティブな報道が人権侵害と結び付けて紙面をにぎわしています。現代のストレス社会ではメンタルヘルスが重要視され、高齢化社会で認知症の患者さんが急増している中で、精神科医療に対しての不信感が広がっているとしたら大変残念なことです。

　◇政策を方向転換しづらい国内事情

図表2：人口当たり精神病床数（OECD）

　日本が精神科病床を増やしていった経緯は、第2次世界大戦後、欧米の精神衛生の考えが導入され、1950年に精神障害者の医療および保護を目的とした精神衛生法の成立から始まります。多くの国民が精神科医療を受けられるようになったことで病床が著しく不足し、それを補うために国は必要な病床の目標値を35万床と試算して、民間の精神科病院の建設を誘導しました。 　欧米では60年代から脱施設化の流れとなりましたが、当時の日本は一度決めた政策を簡単に方向転換することが難しく、目標の病床数である35万床を達成した99年をピークにようやく減少に転じるように政策転換しました。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で病床数が突出して多くなっているのにはそういった事情があります。さらに海外の精神科は大半が公立病院のため、病床を減らすことで赤字病院が減少するなど調整がしやすかったのも病床削減を加速しました。