三重県は9日、県内の石油貯蔵量を実際より多く国に報告し、交付金を過大に受け取っていたと発表した。四日市市の事務処理ミスが原因。過大に受け取っていた43万5千円を国に返還する。 　県によると、過大に受け取っていたのは、国の「石油貯蔵施設立地対策等交付金」。石油貯蔵施設のある市町と周辺の市町に対し、施設の設置に伴って必要な道路の整備などを支援している。 　石油貯蔵施設がある四日市市の担当者が、誤った石油貯蔵量を報告していたことが原因。一部の施設でタンクの閉鎖によって貯蔵量が減ったことを、報告の内容に反映させていなかったという。 　四日市、桑名、鈴鹿、いなべ、東員、菰野、川越、朝日の8市町が誤った報告に基づいて、県を通じて国から過大に交付金を受け取っていた。県も9万円分の交付金を過大に受け取っていた。 　四日市市の担当者が4月、本年度分の貯蔵量を調査する過程で誤りが発覚。平成24年度から誤っていたとみられる。過大に受け取った交付金のうち、昨年度までの6年間分を国に返還する。 　県は市に対し、再発防止を求めた。県雇用経済部は「関係者に迷惑をかけ、おわびする。同様の事案が発生しないよう、県としても市から提出された書類の確認を強化する」としている。