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コロナ後のマンション 「買い時は2021年以降」のワケ

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NIKKEI STYLE

これから住まいを買おうと考えている人たちにとって、新型コロナウイルスの感染の状況などが価格にどう影響を与えるのか、気になるところでしょう。住宅ジャーナリストの榊淳司さんは「消費者がマンションの価格下落を実感できるのは、2021年以降ではないか」と予測します。 ◇ ◇ ◇ 最近、よく聞かれる質問があります。 「これからマンションの価格は下がりますか?」「下がるとすれば、いつですか?」。こういった質問に答えるのは難しいと感じています。 コロナによって不況が訪れることは間違いないと思います。20年4~6月期の国内総生産(GDP)はおそらく2桁のマイナスでしょう。史上最悪と言っていいリーマン・ショック後の09年1~3月期の年率換算(実質マイナス14.2%)を超える下落幅になりそうです。 ただ、足元では不動産の価格は下がっていません。なぜでしょうか?

■過去のバブル、お金の供給が減って終息

筆者は1960年代生まれの昭和世代として、過去3回の不動産バブルと、2回のバブル崩壊を経験しました。今後、3回目のバブル崩壊に立ち会うことになるのでしょうか。 過去2回のバブル崩壊と今回との大きな違いは、金融情勢です。90年代には平成バブルの崩壊がありました。このとき、「平成の鬼平」とも呼ばれた日銀の三重野康総裁(当時)がバブル退治をします。利上げによる金融の引き締めです。 05年ごろからは国内外の不動産投資ファンドが土地や建物を買いあさり、そのことが周辺の地価を押し上げた「ファンドバブル」がありました。しかし、海外から流入していたファンドマネーはリーマン・ショックで一斉に逃避。そのことでバブルは崩壊しました。平成バブルと同様、お金の供給が行き詰まることでバブルが終わったのです。 しかし、今回の不動産価格の高止まりは違います。

■郊外のファミリー向け、販売不振に

米ドルやユーロ、円といった世界の主要通貨は、史上類を見ない金融緩和で軒並み大量に市場に供給されています。お金がジャブジャブと市場に送り出されているのです。 日本では無利子・無担保での融資制度などが設けられていることもあり、中小・零細企業の経営者の一部がこうした制度の融資枠から目いっぱいのお金を引き出し、ビルやマンションの購入に走っているのです。これこそ、ちょっとしたバブル現象といえます。 この、時ならぬ市場へのお金の供給がある現時点では、目に見えてのバブル崩壊は起こらないし、新築や中古のマンションの価格が下落することもないでしょう。しかし、これは一時的な現象と見るべきです。 足元を見ると、上場企業の約6割は今期の業績見通しの開示を取りやめています。従業員への給与やボーナスの増額などは、一部を除いて及ぶべくもありません。 筆者は東京23区や川崎市、さいたま市浦和区などの新築マンションの開発現場をくまなく見て回っていますが、郊外でのファミリー向けのマンションは一様に販売不振です。 一般消費者向けの新築マンションが売れないのは、普通のサラリーマンの所得が上がっていないばかりか、雇用さえもが不安定化しているからだと想像できます。 売れないままに建物が完成してしまった新築マンションは、当然のことながら値引き販売に追い込まれます。それでも売れなければ、値引き幅が広がっていきます。

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