時事通信

入院拒否をした新型コロナウイルス患者に対し、懲役刑や罰金を科すとする政府の感染症法の改正案。差別や偏見、恐怖を助長しかねないと批判が広がるなか、1月25日の衆議院予算委員会では菅義偉首相は懲役刑について問われ、「罰則を求める知事会の緊急提言をいただいた」と答弁をした。しかしこの答弁には、噛み合わない部分があった。知事会は「罰則」は求めているが、「懲役刑」などの刑事罰については言及していないためだ。改めて経緯を振り返った。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 【動画】「これ以上感染が続くと…」尾身会長の切実な“お願い”

感染症法の政府改正案は、患者が入院に応じない場合や入院先から逃げた場合、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」の刑事罰を科すとしている。 これについて、ハンセン病などの歴史的経緯も踏まえ、患者に対する差別や偏見を煽りかねないとして、専門家らが強く反対。野党も削除や修正を求めていた。 1月25日の衆院予算委では、立憲民主党の小川淳也議員からこの「入院拒否に対する懲役刑」について問われ、田村憲久厚労相と菅首相がそれぞれ以下のように答弁した。 田村厚労相「立法事実として、いまも病院から逃げ出される方々がいる。それに対しては、知事会から要請があったということ」 菅首相「新型コロナの患者のなかには、医療機関から無断で抜け出したという事案もあります。全国知事会からも、罰則を求める緊急提言をいただいてます。こうしたことを踏まえ、感染拡大防止策の実効性を高めるために罰則を設けたい」 立憲民主党の今井雅人議員は、懲役刑などの刑事罰に関する点をさらに追及。「無断で抜け出した事案」を国として具体的に何件把握しているのか尋ねた。これに対し、田村厚労相は次のように答弁した。 「網羅的には確かに把握しておりませんけれども、それぞれ、都道府県のホームページなどで公開していたりしている。その中で知事会からこのような要望があがってきているわけなのです。知事会は罰則付きと言っているが、私権を制限することは極めて重い話。それに対しては審議会などでご意見をいただき、慎重にやらないといけない」