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自由な移動が制約される? 既存の秩序を破壊するポストコロナの世界【#コロナとどう暮らす】

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日刊ゲンダイDIGITAL

 ポストコロナの世界ではすでに、米中対立の激化、アメリカの人種差別問題、南北間の格差(発展途上国の貧困)などがクローズアップされている。このほか、社会は変容し、既存の秩序は破壊されるだろう。  21世紀に入って国際的なトレンドだったグローバリゼーション、ボーダーレス化、小さな政府、自由貿易の流れは修正を余儀なくされる。すなわち、「ヒト、モノ、カネ」の自由な移動は制約を受けるようになる。  実際、トランプ政権は一部の就労ビザの発給を一時停止した。さらに、人々は公的部門(政府)の経済、マーケットに対する介入を容認する。医療体制、社会保障などの充実を求め、これが結果として「大きな政府」につながる。財政出動などの景気対策もそうだろう。  国境が復活、日本ではコロナショック下、県境の管理が厳格化された。いわゆる「境界」である。実際、地方の観光地では「東京都民は来ないでほしい」とか、「他県ナンバーはお断り」などといわれたじゃないか。  ボーダーレス化の逆の現象は先進国において、深刻な人手不足を引き起こすだろう。発展途上国では“出稼ぎ”に行けない。日本ではベトナム、フィリピンなどの農業研修生が来日できず、農作物の収穫作業にダメージを与えている。製造業、建設現場では作業員の確保が難しくなる。この結果、省力化(ロボットの導入)、無人化の動きが加速するだろう。  デジタル化はあらゆる分野において、一気に進む。特に、医療改革が急務だ。ナスダック指数は1万ポイント台に乗せ、史上最高値を更新したが、これは産業構造、生活スタイルの変化を反映していると思う。日本では小粒のIT関連、ヘルスケア関連企業が多いマザーズ市場がフィーバーを演じている。 (杉村富生/経済評論家)

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