価格転嫁率、下請け・孫請け…段階進むほど大きく低下 経産省
日テレNEWS NNN
経済産業省が行った、企業がコスト上昇分を取引価格に適切に転嫁できているかの調査で、下請けや孫請けが進むほど、価格転嫁率が大きく下がる現状が浮き彫りになりました。 この調査は、中小企業5万社以上を対象に行われました。原材料費や人件費などのコスト上昇分を取引価格に全額転嫁できた企業が25.5％だった一方、全くできなかった企業も20.1％あり、二極化が進んでいます。 また、今回初めて行われた企業の取引段階ごとの比較では、1次請けでは、コスト上昇分に対する価格転嫁率が51.8％だったのに対して、4次請け以上は35.7％でした。下請け、孫請けと取引段階が進むにつれ、転嫁率が大きく低下しています。 武藤経産相「いまの経済対策も含めて、賃上げに我々も努力していかなきゃいけない」 経産省は状況の改善に向け、下請法の改正や価格転嫁の呼びかけを進める方針です。
