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「克行氏が最終責任者」 河井夫妻事件第3回公判、公設秘書が出廷し溝手氏票切り崩し証言

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中国新聞デジタル

 昨年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公選法違反罪に問われた前法相の河井克行被告(57)=衆院広島3区=と妻の案里被告(46)=参院広島=の第3回公判が1日、東京地裁であり、検察側が139人を申請している証人尋問が始まった。1人目として克行被告の公設第1秘書の藤田一氏が出廷。克行被告について「陣営内のあらゆる活動での最終責任者だった」と証言した。  案里被告の陣営の運営について藤田秘書は「克行被告が各部署の細部にわたって詳細な報告を求め、指示を出していた」と説明。スタッフの雇用や給料も克行被告が決めていたとし「全体を把握し、方向性の提示や具体的な指示を誰よりも行っていた。選挙の責任者であったことは否定できない」と語った。  各種団体に推薦を求めるために使うリストの入手を克行被告から頼まれたが、自民党現職の溝手顕正氏を支援していた党広島県連に提供を拒まれたとも説明。克行被告はスタッフとの会議で「溝手氏に流れている票を取り込むしかない。票を仲良く分け合うことはできない」との趣旨の話をしたと述べた。リストは、克行被告が党本部の山口泰明組織運動本部長から入手したという。  選挙期間中、違法なポスターが掲示されているとして県警から警告を受けたことも証言。少しでも長く掲示しておくため、ゆっくりはがすように克行被告から指示を受けたと述べた。  検察側は克行被告について、案里被告の当選が無効となる連座制適用対象の「選挙運動の総括主宰者」に当たると主張。起訴から100日以内に判決を出すよう努める「百日裁判」として審理されている。一方、克行被告側は「選挙運動全般を掌握、統括しておらず、総括主宰者には該当しない」と反論している。  起訴状によると、克行被告は昨年3~8月、案里被告を当選させる目的で地方議員や後援会員ら100人に計2901万円を渡し、うち5人について案里被告と共謀して計170万円を渡した疑い。両被告は現金提供の事実をおおむね認める一方で、買収の意図を否定し無罪を主張している。

中国新聞社

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