写真：ザイ・オンライン

　新NISAで意外と見落としがちな盲点を2つ解説！　「金融機関を変えたい人」「非課税枠ギリギリまで投資信託を買っている人」は要注意！　 【図版】NISA口座の変更のルールは複雑！この図でしっかり確認しよう！ ●NISAは便利でおトクな制度だが、意外な盲点もある！　 2025年のNISAのスタート前にポイントを押さえておこう！　 　NISA(少額投資非課税制度)は、株などへの投資で得た利益が非課税になる制度。通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかるので、これがゼロになるのは大きい。値上がりで得た利益だけでなく、配当や分配金も非課税になる。 　2024年からスタートした新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの“枠”があり、それぞれ買えるものが異なる。つみたて投資枠は指数(市場平均)に連動するインデックス型の投資信託や、複数の資産を組み入れるバランス型の投資信託がメインで、株式は対象外。また、投資方法も積立のみとなっている。 　一方、成長投資枠はそれらに加えて、指数を上回ることを目標とするアクティブ型の投資信託や、国内外の株式も買える。投資方法は、積立に限らず自由だ。つみたて投資枠と成長投資枠は同時に使える。非課税で運用できる期間も無期限。さらに、売却した場合はその分の投資枠が翌年以降に復活する。 　そんなNISAだが、ルールで意外と盲点になりやすいポイントもある。以下では、そんなポイントを2つ紹介しよう。 　【ポイント①】金融機関を変更する場合は、積立の設定に注意！　 　新NISAの口座は、1人1つしかつくれない。口座を開く金融機関を、しっかり選ぶことが大切だ。しかし、いざ始めて不満があるなら変更はできる。 　金融機関の変更が可能なのは年1回。10～12月に手続きを行った場合は、翌年の変更となる。つまり、2025年中に変更するためには、2024年内～2025年9月までに手続きすればいいということだ。 　ただし、変更前の金融機関のNISA口座で1月以降に一度でも買付すると、その年の変更は不可。変更できるのは2026年となってしまう。特に、積立投資をしている場合は要注意。そのままだと、自動的に買付されるからだ。 　そのため、変更の予定があるなら、まずは1月の引き落としまでに、積立の設定を解除しよう。つみたて投資枠だけでなく、成長投資枠で投資信託や株の積立を行っている場合も同様だ。 　積立設定の解除は、オンラインならすぐにできる(「解約」だと積み立てた株や投資信託が売却されるので注意)。一方、金融機関の変更手続は“ウェブやスマホで完結”とはいかない。書類の郵送が必要で、最低2～3週間かかる。 　なお、前の口座で保有していた株や投資信託を、新しい口座に移すことはできない。旧口座の株や投信はそのまま残り、売却しない限り非課税で運用を続けられる(新規の買付は不可)。管理が少々面倒になる点はガマンしよう。 　【ポイント②】非課税枠の思わぬオーバーに注意！　 　新NISAの投資額は、購入金額で計算される。したがって、非課税投資枠の上限いっぱいまで株や投資信託を購入した際、それらが値上がりしても、枠をオーバーしたことにはならない。 　一方で、気を付けたいのは投資信託の分配金だ。金融機関や投資信託の種類によっては、分配金を自動で再投資するコースが選べる。この分配金の再投資分は、非課税投資枠を消費するのだ。 　そのため、積立などで投資枠をギリギリまで使っている人は要注意。分配を強調していない投資信託でも、値上がり益を年に1～2回分配金として出していることが多い。自分の保有している投資信託はどうなっているか確認しよう。