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「不許可」覆した自衛隊初の災害派遣 現場からの直訴 国を動かす

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乗りものニュース

自衛隊初の災害派遣は台風の被災地

 2020年は陸上自衛隊が発足して70周年の節目です。1950(昭和25)年8月10日に陸上自衛隊の母体である警察予備隊が発足しましたが、太平洋戦争ののち、幸運にも日本は戦禍に巻き込まれることなく現在に至っています。そのため陸上自衛隊も発足以来、実戦は経験していません。 【写真】御巣鷹、阪神淡路、地下鉄サリン…歴史の裏で活躍  むしろ日本国民にとって、自衛隊は災害派遣(人命救助)で活動するイメージの方が強いというのも統計的に出ていますが、その先駆けとされているのが、警察予備隊発足の翌年、1951(昭和26)年10月に起きた「ルース台風」での救助活動です。しかし、この警察予備隊(自衛隊)初となる災害派遣は、今と違って迅速に出動できたわけではありませんでした。 「ルース台風」は、10月14日から15日にかけて山口県東部へ襲来。これに対し山口県知事は、県内に所在する警察予備隊の駐屯部隊に救援要請を出します。当時、山口県に配置されていたのは、県西部の下関市にあった小月駐屯地(現・海上自衛隊小月航空基地)に所在していた、普通科第11連隊(現・陸上自衛隊第11普通科連隊)でした。  第11連隊は、さっそく県の災害対策本部に隊員を派遣し、情報収集を開始します。その後、指示を仰ぐために上級司令部である福岡県の第4管区総監部(現・第4師団司令部)へ連絡を入れました。  しかし第4管区総監部は、首相から命令が出ていない、かつ自然災害で警察予備隊が出動したという前例がない、その2点を理由に「出行留保」という、事実上の出動不許可という決定を下します。  当時、警察予備隊の出動許可権は首相(内閣総理大臣)にしかなく、県知事をはじめ自治体の首長からの要請があっても部隊が動くことは許されなかったのです。

指揮系統を飛び越えた直訴が奏功

 このとき福岡の第4管区総監部が出動不許可を下した理由としては、初の出行(出動)は軽々しく実施すべきではない、警察関係者が非常呼集されていないのに先んじて出行するのは問題である、また情報が不足しているといったこともあったようです。  しかし、山口の第11連隊には時々刻々と死傷者多数、家屋倒壊、食糧や医薬品の不足といった様々な被災情報が伝わります。しかも警察予備隊が出動しない(できない)一方で、県西部の岩国飛行場に駐留するアメリカ軍が、ヘリコプターを用いて被災地に食料や医薬品、毛布の提供を始めました。  そこで、しびれを切らした連隊長は、部下である副連隊長を直接、福岡の第4管区総監部へ派遣し、説明にあたらせることにします。副連隊長には被災地の写真26枚を持参させ、10月20日朝一番の急行列車で福岡に送り出しました。  第4管区総監部に着いた副連隊長は、ナンバー2の副総監に会おうとします。しかし副総監は出張中で、その後は官舎に直帰すると告げられ、副連隊長は官舎で副総監の帰りを待つことにしました。なんとか副総監と直接話し写真を見せることはできたものの、副総監は、「一度決定した命令は変更できない」と叱りつける始末で、決定が覆ることはありませんでした。  そこで副連隊長は命令系統の逸脱を覚悟で、上級者である総監へ直訴するため総監部に戻り、帰宅直前の総監へ被災地の状況を報告。これを受け、総監は直ちに東京の警察予備隊総隊総監部(現在の陸上幕僚監部に相当)へ連絡を入れ、そこから吉田 茂首相(当時)に出行要請が届き、派遣が決定したのです。  その結果、10月20日夕方、小月駐屯地から第11連隊を中心に隊員約300名が出動、26日までの約1週間、山口県玖珂郡広瀬町(現・岩国市)で救助活動を行ないました。

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