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ユーロ圏経済、今後より厳しい局面に─ECB専務理事=WSJ紙

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ロイター

[フランクフルト 11日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のレーン専務理事兼主任エコノミストは、最近の新型コロナウイルスの感染者急増を受けて、直近の景気回復の先行き不透明感が高まっているとし、ユーロ圏経済はより厳しい局面に入りつつあるとの認識を示した。11日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。 レーン氏は同紙とのインタビューで「次の局面は、より厳しくなるだろう」と指摘し「感染増加により現在の活況が、どの程度早期にしっかりとした状態になるかという点が不明だ。そのためかなりの不透明感がある」と説明した。 2022年に見込まれる1.3%のインフレ率は、ECBが目指す2%をわずかに下回る水準からは「かけ離れている」との考えをあらためて示した。 ただ、各国の2021年度の予算案公表が予定される中、政府がどのような対策を打ち出すかをECBは見極めると指摘。「先行き不透明感の一部は、今秋に解消される。政府の財政計画も明らかになり、新型コロナについても今以上に分かってくるだろう」と語った。 平均で2%のインフレ率を目指す米連邦準備理事会(FRB)をECBも追随するかとの質問に対しては、ECBの目標は既につり合いがとれており、インフレ率が目指す水準近辺になるまで金利は上昇しないとだけ述べた。

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