（写真：南日本新聞社）

　発がん性が懸念される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が全国で検出されている問題を巡り、環境省と国土交通省は２９日、水道水の全国調査結果を公表した。鹿児島県内は２０２４年度、検査を実施した３８事業のうち２事業でＰＦＡＳを検出した。１リットル当たり５０ナノグラム（ナノは１０億分の１）の国の暫定目標値に対し、長島町水道事業が１１ナノグラム、東串良町水道事業が１０ナノグラムだった。 　鹿児島市水道局や薩摩川内市水道事業、霧島市水道事業をはじめ、検査を実施した９割超は正確な数値が得られる濃度に達しない「未検出」だった。 　２０～２４年度の検査の実施状況に関し、県内では給水人口が５０００人超の「上水道事業」は３９事業、給水人口が１０１人以上５０００人以下の「簡易水道事業」は２６事業が回答。検査を実施した事業数は２０年度の６から、２４年度は６倍超に増えた。 　一方、回答した計６５事業のうち１７事業は検査実績がなかった。未実施の理由として「周辺環境から検出される可能性が低い」「検査費用が負担」「水道法上の測定義務がない」などが挙がった。