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年収1000万円でも生活苦の「貧乏高所得」 高年収なのになぜお金がない?

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LIMO

国税庁が令和元年9月に発表した「平成30年分 民間給与実態統計調査」によると、平成30年度のサラリーマンなど給与所得者の平均給与は441万円。年収1,000万円~1,500万円は給与所得者全体の3.6%です。年収1,000万円というと、憧れの対象として見られるケースも多いですよね。 一方、総務省が令和2年5月に発表した「家計調査報告(貯蓄・負債編)」をみると、2人以上の世帯において、2019年の貯蓄高平均値を下回る割合は67.9%に及んでいるそうです。50歳以下の世代では貯蓄よりも住宅・土地取得のための負債のほうが上回り、負債超過となっているのが分かります。 若い年代のほうが貯金している割合が少なく、それは一見余裕がありそうな年収1,000万円の世帯も例外ではないようです。今回は、「年収1,000万円でも生活が苦しい」という主婦・ワーママから話を伺いました。

児童手当、高校無償化も対象外…

大手企業に勤める夫をもつ専業主婦のAさん(44歳)は、都内に暮らす3人家族。マイホームと車も所有し、余裕のある生活を送っているように見えます。 「家計はきびしく、実は貯金がほぼゼロ…。税金は高いのに児童手当も対象外ですし、余裕なんてないですね。夫の給与は減らないという安心感があったので、ちょっと気を抜いているところもありました。進学に向けてきちんとお金をためなければいけないのに」 中学生以下の子どもがいる世帯が受け取れる児童手当。これは年収960万円で対象外となり、受給額の少ない特例給付に変わります。 しかし、子どもの成長につれ教育費も上がる一方です。Aさんは子どもを私立に通わせており、塾や習い事もさせているそう。2020年4月から「私立高校の実質無償化」が始まりましたが、対象となる世帯年収の目安は910万円だといわれています。条件にもよりますが、Aさんのような年収1,000万円で共働きではない世帯では対象外となってしまうケースが多いのです。 また、先述の国税庁調査によれば、年収800万円以下の納税者は約3792万2千人、年収800万円以上は485万6千人と開きがありますが、全体の納税額で比べてみると、800万円以下が34.4%、800万円以上が65.6%と、半分以上の納税を年収800万円以上の世帯が担っていることが分かります。 なかでも、年収2,500万円以上の世帯をのぞくと、最も多いのは年収1,000万円~1,500万円の世帯。令和2年からは未婚など一部の世帯で年収850 万円以上は所得税が増税されたこともあり、税金によるシワ寄せを感じやすい世帯なのかもしれません。

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