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金融庁、公的年金の限界を認める 人生100年時代の資産形成は?

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 金融庁がまとめた、人生100年時代に備えた資産形成の指針が大きな波紋を呼んでいます。公的年金の限界を指摘し、個人的な資産形成を勧める内容ですが、一部の人は、政府は国民を見捨てるのかと怒っているようです。

「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」

 金融庁は5月22日、「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書案を同庁の金融審議会に提示しました。この報告書案は、人生100年時代をふまえ、金融サービスのあるべき姿についてまとめたものですが、国民に対して自力での資産形成を促す狙いもあります。  この報告書が注目を集めたのは、何と言っても公的年金の限界についてハッキリと認めたことでしょう。報告書では、「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」の記述があり、自助によって老後の生活を成り立たせる必要があるとしています。  公的年金が将来、減額になる可能性が高いことは、すでに年金財政のシミュレーションなどで明らかにされています。しかし、政治家はこうしたことを積極的に話したがりませんし、むしろ「日本の年金は大丈夫」といったメッセージを発信しがちでした。また年金財政の悪化について指摘する識者はネットで叩かれることが多く、マスメディアも年金財政の悪化に関する報道は数字が取れないためあまり取り上げないことから、なかなか実状が伝わりませんでした。  今回、金融庁という政府機関がハッキリと年金はアテにならないと述べたことで、一部の人はびっくりしてしまったわけです。  公的年金が安心できるというイメージを醸成してきた政府にも問題はありますが、公的年金がアテにならないことはもはや常識ですから、金融庁の報告書は現実をありのままに書いただけと考えてよいでしょう。

報告書では、株式の長期投資を推奨

 では、どのようにすれば厳しい老後を乗り切ることができるのでしょうか。報告書では資産形成について、働き盛りの時期、定年退職前後、高齢期の3つの時期に分類しています。  30~60歳までの資産形成期については、株式の長期投資によって資産額を増やしていくことが推奨されています。定年後はそのまま働き続けることが前提となっており、引き続き給与を得ることで資産水準を維持します。70歳を過ぎると、加齢により衰えが激しくなるので、ここからは資産を取り崩しながら生活していきます。  再雇用での年収は下がりますから、そこから資産額を増やすのは困難であり、報告書でも同様の指摘となっています。60歳までにいくらの資産を形成できるのかで老後の生活が決まるということになります。 (The Capital Tribune Japan)

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