学者らが官邸の記者会申し入れで緊急声明(全文1)政府は直ちに撤回を
官邸による記者会への申し入れに対して、憲法・メディア法の学者や弁護士、新聞労連委員長らが19日午後5時半から記者会見を行い、緊急声明を発表した。 【動画】官邸の記者会申し入れに抗議 学者や新聞労連委員長らが緊急声明(2019年2月19日) ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「官邸の記者会申し入れに抗議 学者や新聞労連委員長らが緊急声明(2019年2月19日)」に対応しております。 ◇ ◇
梓澤和幸弁護士のコメント
司会:それでは定刻になりましたので、記者会見を始めます。本日の記者会見は「官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明」の呼び掛け人および賛同者による記者会見となります。私は司会を務める弁護士の【サカイ**** 00:01:42】です。それではまず今回の緊急声明の呼び掛け人である弁護士、梓澤和幸よりあいさつをさせていただきます。 梓澤:あいさつというよりコメントを申し上げます。この記者会見は知る権利が脅かされる、内閣官房、上村報道室長の内閣記者会に対する文書による申し入れの撤回を求める緊急声明の発表のためにこの記者会見を開いております。 私はメディア法の研究者である田島泰彦さんと、本日、隣に来られている、同じくメディア法の研究者である服部孝章さん、立教大学名誉教授でありますけれども、と相談いたしまして2月15日、わずか4日前にこれはまずいと、放っておけないということで賛同者を、学識経験者、法律家などに呼び掛けて、至急募ろうと、そして緊急声明を出そうということで、この取り組みが始まりました。これに対して4日間で346名の学識経験者、法律家、ジャーナリスト、作家、評論家などの表現者が声を上げたのがこれから紹介いたします、緊急声明であります。 今、申し上げたようにわずか4日間で346名というのはやはり異例の広がりであると考えます。これは、このたびの上村秀紀報道室長の文書申し入れが、特定新聞の特定記者の取材の自由を侵害するということはもちろんですが、それだけではなくて現在の大状況がどこかおかしいぞと、どこか変だと、そういう危機感が国民の中に、人々の中に広く存在しているということの反映であるというふうに考えてます。 内閣官房長官への記者会見というのは1日に2回開かれているわけでありますけれども、非常に大切な国防、政治、環境、福祉、政治のあらゆる全般に関わるテーマが問題になる記者会見であります。その席上で聞きにくい相手に短時間に繰り返される、簡潔にという記者会見の司会の【チャリ 00:05:34】が入って、その司会者の制約の下で、そしてそこに存在する無言の圧力、この無言の圧力に抗して努力を続けるという、記者の孤独な健闘に対し、これを捨て置くことはわれわれの良心に照らして許されないという意思の表明、すなわち良心の連帯の表明であります。 森友・加計事件の現在までの帰趨、辺野古の残酷な工事強硬を前にしてもう駄目かと思っているテレビをご覧の皆さん、あなたに呼び掛けたい。あらがいがたい大きな力を持った勢力、すなわち権力を持った人々との戦いでは勝ちか負けかではない。諦めずに戦い続け、孤独でも己の良心を最高の規範として戦おうではありませんか。力が入っちゃったんですけど。 望月さんの、そして東京新聞の努力への、短期間に結集した連帯の表明はこのような状況で、大状況で、ともすれば絶望に陥りかねない私自身の、そして私たちへの大いなる励ましでもあります。こういう真実が沈黙させられるという状況について「石流れ葉沈む」という言葉が使われることがあります。真実が犠牲になるのを見過ごし、諦めるときこそ、これは戦争の危機が迫っているんだろうということをかみしめたいと思います。呼び掛け人そして賛同者の方々の初めにコメントを述べさせていただきました。弁護士の梓澤和幸と申します。よろしくお願い申し上げます。