8月2日、「こども霞が関見学デー」で大阪・関西万博のPRイベント参加者と記念撮影する岸田文雄首相と岡田直樹万博担当相（写真・時事通信）

　9月1日、2025年の大阪・関西万博をめぐり、岡田直樹万博相は記者会見で、日本国際博覧会協会（万博協会）がプレハブ工法で建てて参加国に引き渡す「タイプX」について、関心を示している海外の国が「現状、5カ国ある」と明らかにした。参加国・地域が自前で建てる「タイプA」については「施工事業者が決まったのは13カ国になった」とも述べた。 　万博には153カ国・地域が参加を表明。56の国と地域が「タイプA」を設置する予定だが、8月31日の時点で大阪市へ建設許可を申請している国は、いまだゼロ。その前段階の「基本計画書」の提出が済んでいるのは、韓国・チェコ・モナコの3カ国・地域にとどまっている。 　万博協会は8月中旬、準備が遅れている国・地域に対して、協会が「プレハブ」などの簡易な工法で長方形の建物を建て、内装と外装を各国・地域に委ねる「タイプX」という形式を提案。切り替えを希望する国・地域からの申請は8月31日が閉め切りとなっていた。 　締め切りが来たはずなのに、「タイプX」に関心を示しているのが「現状5カ国」という状況に、SNSでは落胆の声が広がっている。 《たった5カ国やて？　本ならヤメヤメ…あかんて！…万博失敗やて！》 《じゃあ、なんで期限内に申請書を出さないんや。舐められてるんちゃうん？》 《「31日までに回答」って今日からもう9月だよ。いくらショボい案でも、もう図面を引いて役所の確認を取っていろいろ発注かけてないと間に合わないんじゃないの》 　8月31日、岸田文雄首相は、官邸で開いた2025年大阪・関西万博の対応を協議するための会合で「万博成功に向けて、政府の先頭に立って取り組む」と決意を表明。 　海外パビリオン建設の着工の遅れについて、「まさに胸突き八丁。きわめて厳しい状況に置かれている」との認識を示したうえで「危機感を、政府、大阪府、大阪市、万博協会、経済界が共有するため、オールジャパン、一丸となって、成功に向けラストスパートをする決意を確認したい」と述べた。 　SNSでは、岸田首相が大阪万博に向け本腰を入れたことにも、批判的な声が多く上がっている。 《オールジャパンとか あり得ないんすけど…》 《スタート地点に立っているかさえも怪しいのに「ラストスパート」とはこれいかに》 《諸外国の建築申請すら殆んど届いてないのに、今からではどうしようもないでしょう？　税金を無駄遣いする前に中止してください》 　毎日新聞が8月26、27日に実施した世論調査で、2025年大阪・関西万博に「関心はない」が63％。万博に向けた「オールジャパン」の機運は、本当に盛り上がっていくのだろうか。