写真：LIMO [リーモ]

ひとくちに年収600万円台といっても、600万円～699万円まで約100万円の年収差があります。 【図表】業種別の平均給与 日本の税制は累進課税のため、100万円の年収差が100万円の手取り額の差になるわけではありません。 とはいえ、多くの方にとって年収は高いに越したことはないイメージですよね。 そこで今回は、年収600万円前半と後半の世帯にわけて貯蓄・負債事情を考察していきたいと思います。

年収600万円のハードル

国税庁「平成30年分 民間給与実態統計調査」によると、年収600万円台の給与所得者は全体の6.5％です。 男女別では男性が9.2％、女性が2.8％ですから、該当するのはひと握りという印象です。 「年収を上げたいなら年収の高い業界に身をおくのが近道だ」とも言われますが、同資料では平均年収が600万円を超えているのは以下の3業種でした。 　・電気、ガス、熱供給、水道業:平均年収715万円 　・金融業、保険業:平均年収630万円 　・情報通信業:平均年収611万円 実際に従事する職務により違いはありますが、いずれも専門的なスキルや資格が必要とされる業種だといえるかもしれませんね。 ひとりで年収600万円を目指すのはハードルが高いようにも思いますが、夫婦共働きの「世帯年収」で600万円を超えるご家庭は珍しくないでしょう。 次項では、統計から分かる年収600万円世帯の世帯像をみてみましょう。

どんな家庭？年収600万円世帯

総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2020年（令和2年）平均結果-（二人以上の世帯）」よると、年収600万円台の二人位以上・勤労世帯の構成は以下のようになっています。 【年収600～650万円】二人以上・勤労世帯の家族構成 　・世帯主の年齢:48.3歳 　・世帯人員:3.29人（うち18歳未満:0.97人） 　・女性の有業率:54.8％ 　・持ち家率:83.0％ 　・平均年収:622万円 【年収650～700万円】二人以上・勤労世帯の家族構成 　・世帯主の年齢:48.3歳 　・世帯人員:3.37人（うち18歳未満:0.98人） 　・女性の有業率:56.4％ 　・持ち家率:78.4％ 　・平均年収:672万円 年収600万円前半・後半どちらの世帯も世帯主の平均年齢は48.3歳となっています。 今後ジョブ型雇用が増えれば、若くして高年収を得る方も増える可能性も考えられますね。 また、どちらの年収帯でも、半数以上の世帯の女性が働いていることがわかります。 専業主婦に憧れる女性も多いかもしれませんが、収入の柱がふたりいる事で配偶者に万が一のことがあってもいきなり年収0になるような非常事態を避けられるメリットもあります。