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コロナはフェイク、反ワクチン…? 社会的孤立が招くインフォデミックから陰謀論とは

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世界を動かす陰謀論やフェイクニュース

2020年7月17日、米Googleは新型コロナウイルスの陰謀論を唱える広告を禁止すると発表した。同21日には、Twitter社が陰謀論を唱える集団「QAnon(Qアノン)」に関する投稿で同社のポリシーに違反したアカウントを恒久的に停止すると発表した。 この集団は一部のグローバリストらによって構成される「ディープステート」(影の政府)がトランプ大統領を失脚させる陰謀を画策しているなどと主張していることで知られる。コロナ禍でオンライン上における陰謀論を規制する動きが相次いだのは偶然ではない。コロナ禍によって陰謀論はより深刻なレベルで世界中に影響を与えるようになったからだ。 陰謀論と聞けば、何か特別なもの。頭のおかしな人々が信じる、取るに足りないデマ。一般的にそういった印象を抱きやすいかもしれないが、実はそんなことはまったくない。わたしたちが日々マスコミなどからニュースを得て、その裏にある思惑や意図を推測する余地がある場合、そこには「誰かが陰謀を企んだ」という発想が入り込みやすい。

災害のあとに必ず起こる陰謀論

東日本大震災が地震兵器によるものだったというのが典型だ。大陸プレートで核爆発を起こし、人工的に巨大地震を発生させ、日本に壊滅的な被害をもたらしたというものであり、米国とイスラエルによる「人工地震テロ」など諸説ある。 1995年の阪神・淡路大震災でも同様の陰謀論が囁かれたが、地震の原因を人為的なものとみなす心性は昔からあった。関東大震災(1923年)の時に「この地震は、こんど西洋で地震を起こす機械を発明して、日本を真っ先にやっつけようとしたんだっていうことですが」と主張する者がいたと記録されている(今井清一編『日本の百年6 震災にゆらぐ』ちくま学芸文庫)。 しかし現在の状況と少し異なるのは、陰謀論が日常的に浸透してきていることだ。東日本大震災とそれに伴う原発事故が実質的に「何者かによる仕業だった」と信じている者は未だに多く、振り返ってみると3.11がある種の分岐点であったことは間違いないように思われる。 田中聡は、『陰謀論の正体!』(幻冬舎新書)の中で「東日本大震災を境に、日本での陰謀論のありようは大きく変わったように思われる」とし、「それは、陰謀論的な考え方を受け容れる人が急増し、かつ陰謀に対して切実な危機感を持たれるようになったこと」だと述べていることが象徴的だ。 そのなかには、日本の政治や経済がどのような仕組みで「やつら」にコントロールされ、搾取されているかを情動的に訴えるものも多い。たとえば植民地支配の常套手段だとされる「マイノリティを利用しての支配」が日本でも行われているとされ、在日韓国・朝鮮人、被差別部落民がCIA(中央情報局)やユダヤ勢力の手先として行動しているとされたりするのである。暴力団や政界はもとより、マスコミ、市民運動など、みな彼らに半ば支配されているとされる。その種の陰謀論が、愛国主義的なそぶりを愛する人たちに好まれることは言うまでもない。(同書) ここにはもちろん、それまであまり自覚されていなかった日本の凋落が決定的な形で顕在化した事実を、「何者かによる仕業だった」と凋落を謀った主体を後付け的に捏造することによって、自分たちを「被害者」の側に置いて免罪したいとする無意識が働いたことが容易に想像できる。 今回のコロナ禍にしても、コロナ禍以前から日本が経済的に右肩下がりで先がないことは明白であり、例えウイルス禍が人為的なものであったとしても日本の凋落は変わらない。だが、陰謀論は外部にある不可視の権力機構が「それ」を企図したという免罪符をくれるというわけである。

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