SBIが貸暗号資産、明治安田生命が総代会にブロックチェーン採用、BTC一時200万円台──11/20～11/26の暗号資産・ブロックチェーンニュース
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2019年度の国内暗号資産取引は前年から10-20%減少──JVCEA
暗号資産取引業協会（JVCEA）は11月20日、2019年度版の「暗号資産取引についての年間報告」を発表、主な5つの暗号資産の取引金額は、BTCが3兆5000億（前年度1兆円）、ETHが1兆2000億（同4700億）、LTCが3600億（同1800億）、BCHが3100億（同500億）、XRPが2200億円（同700億）といずれも大きく伸張したことが分かった。特にBCHの伸びが大きく、前年度比で626%となっている。 暗号資産の時価総額については、合計額19兆4313億円で、うちBTCが12兆6697億円と65％以上を占めた。前年度（約50％）よりその割合が高まっている。 国内の暗号資産取引状況は、現物取引が7兆6550億円（前年度9兆4138億）、証拠金取引が69兆2100億円（同76兆5300億）と、それぞれ前年度から20%、10%程度減っている。
ビットゲート、暗号資産投資助言を開始
暗号資産交換業のビットゲートは11月20日、暗号資産の投資助言サービスを始めたと発表した。暗号資産とそれ以外の伝統的な金融資産の両方でポートフォリオを構築するためのサービスで、暗号資産の評価を市場価格だけでなくファンダメンタルズをもとに評価・算定するというユニークな試み。
リップル、2年ぶりの高値──エアドロップへの期待が後押し
暗号資産のリップル（XRP）が高騰を続け、2年ぶりの高値水準で取引されている。一定の条件を満たしたユーザーがトークンを無償でもらえる、いわゆるエアドロップが来月に予定されており、価格上昇を牽引しているようだ。 リップルは本記事執筆時点で約0.70ドルで取引されており、11月21日の約0.30ドルから2倍以上の上昇となっている。CoinDesk 20によると、24日には0.79ドルを記録し、2018年5月10日以来の高値となった。
機関投資家、ビットコイン購入の勢い強める：JPモルガン
JPモルガン・チェースのアナリストは11月20日付けのレポート「Flow & Liquidity」で、機関投資家が第4四半期に速いペースでビットコインに資金を投下していると指摘した。コモディティ（商品）投資顧問業者のような資産運用会社よりもビットコインの価格動向に影響を与えている可能性があると述べている。また機関投資家がビットコインを長期投資と捉えているとしている。その証拠として、顧客のほとんどを機関投資家が占めるグレースケール・ビットコイン・トラスト（投資信託）の第4四半期の成長をあげた。 JPモルガンは同レポートで、コモディティ投資顧問業者（CTA）などの市場での役割は機関投資家に比べて小さくなっていると見ている。
