“太郎“よりも女性が少ない内閣？「いま、日本の政治が変わらなければ…」
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目標は先延ばしに
内閣府の男女共同参画白書によると、2019年時点の日本の政治分野の女性比率は、衆議院は9.9%、参議院は22.9％。都道府県議会議員では11.4％、知事では4.3％に過ぎません。 こうした状況を改善しようと、2018年には、候補者数の男女比率をできる限り「均等」にするよう政党に求める「候補者男女均等法」が成立しています。「多様な意思が政治や社会の政策・方針決定に公平・公正に反映され」ることを目指していますが、あくまで罰則のない理念法です。 政府は「指導的地位」にある女性の割合を2020年までに3割にするという目標を掲げていましたが、今年になってその目標を断念。 「20年代の可能な限り早期に」というあいまいな目標に変わりました。政治の中枢が男性で占められている状況への変化は、いまだ遠い状況です。
