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トランプ陽性、ドコモTOB、東証…先週の事件をプロはこう読む--日本株への影響は?

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ZDNet Japan

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。 今日のポイント 日経平均は、再び2万3000円に戻される 先週出た強材料を検証 納税問題、TV討論会不評、コロナ感染:トランプ大統領落選に現実味 日本株は、長期投資で買い場の見方、継続  これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。 日経平均は、再び2万3000円に戻される  先週の日経平均株価は、1週間で174円下がり、2万3029円となった。ただ、9月29日に9月中間決算の配当落ち、約165円をこなしているので、実質的には、1週間でほぼ横ばいだったと言える。  日経平均は、以下の日足チャートをご覧いただくと分かる通り、8月半ば以降、2万3000円から2万3500円の狭いレンジで膠(こう)着しつつある。 日経平均日足:2020年5月1日~10月2日  先週は、強弱さまざまな材料が飛び出した1週間だった。日銀短観などで、製造業に回復の兆しが出ていることはプラスだ。NTTがドコモに4兆2000億円TOB(株式公開買い付け)をかけると発表したことも、需給面で株式市場に大きなプラス材料だ。  一方、11月3日の大統領選でトランプ大統領が落選する可能性が高まったと考えられることが、波乱材料となっている。納税問題が持ち上がる中、TV討論会が不評、さらに、コロナ感染が判明したことが、トランプ大統領に逆風と見られている。法人税増税を明言しているバイデン候補が有利になったことで、法人増税のリスクが高まったと判断された。  10月1日には、東京証券取引所が、システム障害で史上初、終日売買停止となった。東京の金融市場としての信頼性を揺るがせる問題となった。  足元、弱含んではいるが、日経平均は9月以降、米国・欧州の株が調整する中、相対的に堅調だ。 東証マザーズ・日経平均・独DAX指数・NYダウ・米ナスダック総合指数の動き比較:2020年9月1日~10月2日  8月まで、最高値を更新し続けていた米国ナスダック総合指数が9月に入り、急落した。9月までの上昇ピッチが速過ぎたことから、利益確定売りが集中した。続いて、9月半ばに、ドイツのDAX指数銘柄(フランクフルト証券取引所の上場銘柄のうち、ドイツ企業の主要30銘柄を対象とした株価指数)など、欧州株が売られた。欧州での感染再拡大が嫌気された。  ただし、9月の日経平均は、売られそうになっても、買い戻され、堅調に推移してきた。(1)欧米に比べ日本は感染拡大を小幅に抑えられていること、(2)スガノミクスへの期待、(3)中国景気回復の恩恵を受け製造業に回復の兆しが出ていること、などが日本株を下支えしていると考えられる。東証マザーズは、スガノミクスで推進が期待されるデジタライゼーションの関連株が多いことから、強い値動きとなっている。

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