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従業員の新型コロナウイルス感染、約370社が公表 臨時休業や在宅勤務など感染防止策徹底で増加ペースは鈍化

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帝国データバンク

 帝国データバンクの調べでは、新型コロナウイルスに感染した従業員が判明した上場企業(グループ会社や関連会社を含む)は、6月12日時点で累計377社に上った。2月以降、従業員の感染を公表した上場企業の数は増加。3月は新たに90社超が、4月は240社超が公表し、1日当たりの公表が10社超となった日は11日間にも上るなど、各社で従業員感染の公表が相次いでいた。しかし、5月に入ると新規に公表した企業数は大きく減少、月間累計で16社にとどまるなど、最も多かった4月の増加ペースからは大幅に鈍化していた。  新型コロナの感染が急速に拡大した4月までは、各社とも在宅勤務の導入やマスクの着用、アルコール消毒の徹底など感染防止策を施しながら、勤務体制の維持に努めていた。しかし、建設や製造などの業種では複数拠点で従業員が感染したケースが相次いだほか、対面接客せざるを得ない小売やサービスでも従業員の感染ケースが増加するなど、各社の感染抑止に限界も見られていた。  しかし、5月の大型連休前後から、建設や製造などでは多くの企業が現場や生産ラインの停止・縮小、従業員の一時帰休措置など思い切った対策措置を実施。小売・サービス各社でも、緊急事態宣言の対象範囲拡大や延長にともない、店舗営業の休止や営業時間の短縮、ソーシャル・ディスタンスの徹底など、従業員の感染防止により重点を置く企業が多く目立つようになった。結果的に従業員の感染拡大防止に大きく貢献したとみられる。

多くの業種で増加ペースは鈍化、 在宅勤務の導入などが好影響

 業種別に見ると、最も多かったのは「製造」で129社に上り、全体の約3割を占めた。次いで多かったのは「サービス」(64社)で、「小売」(45社)、「卸売」(36社)、「運輸・通信」(31社)などが続く。  最も多い製造では、自動車や機械や化学、食品など幅広い分野で感染者が発生。本社従業員などバックオフィス部門のみならず、工場に勤務する従業員の感染も相次いでいた。しかし、緊急事態宣言の発令に伴い多くの企業で在宅勤務を導入。経済同友会が4月24日までに加盟企業250社に対して行った調査では、製造業のうち国内事業所全体の出勤者を8割以上削減した企業は約3割、5割超の削減では約7割だった。サービス業など非製造業に比べると低位だったものの、各社がテレワーク可能な部署の在宅勤務制度導入や、生産部門のローテーション勤務の導入などにより自社従業員の感染リスクを最大限低減。5月の大型連休前後で一斉休業措置などを取った企業も多く、従業員の感染抑止に大きく貢献したとみられる。  小売やサービスでも、不特定多数の消費者との接触などで感染リスクの高いスーパーや飲食店などでは、従業員のマスクの着用徹底などを行ったものの、感染者が発生する事態が相次いでいた。しかし、緊急事態宣言の発令後は入店制限やレジ待機列の間隔確保といった「ソーシャル・ディスタンス」への取り組みの強化、レジでの飛沫防止ビニールの導入、イートインスペースの閉鎖など、より強力な措置を取る企業も相次いだ。とりわけ首都圏では、東京都が独自に新型コロナウイルスへの警戒を呼びかける「東京アラート」の発令などで人出が引き続き抑制されたことも、従業員の感染リスク低下に大きく影響した。