「チャットGPT」で近未来はどう変わる？…アメリカで注目の技術者に聞く
日テレNEWS
マイクロソフトが数千億円の出資を決めた人工知能「チャットGPT」。アメリカでは人工知能によるボットを使って企業の問い合わせを全て自動化して料金交渉を行うアプリや、チャットGPTを見抜くAIも登場している。“ロボット弁護士”が法廷に立つ日も現実味を帯びているアメリカで開発者に話を聞くことができた。
■“ロボット弁護士”開発者の自宅へ・・・「チャットGPTは最も訓練されたAI」
“ロボット弁護士”の開発者であるジョシュア・ブラウダーさんに招かれたのは、マンハッタンの一等地にある高層アパートメントの自宅。取材当日は空気が澄んだ晴れた日で窓からは眼下に摩天楼が広がっている。ブラウダーさんは拠点がある西海岸のサンフランシスコから、2週間前に引っ越したばかりで、今後はニューヨークでも拠点を設ける予定だという。 ブラウダーさんが運営するアプリはその名も「DoNotPay」（払っちゃだめ）。AI技術で業者に送るクレームの文言を自動化し、返金交渉を行ってくれる。登録者数は1月は25％増と評判は上々で合計およそ30万人に達したというが、従業員はたった25人で回しているという。 「消費者の権利を自動化することが目的だ」と話すブラウダーさんは、チャットGPTはあらゆる文書・本・ウェブサイトからの情報を取り込むのに優れていて「最も良く訓練されたAI」だと評価する。とはいえ、インターネット業者との料金交渉のシミュレーションを行うと、うその事実をでっち上げたりしたケースがあったため、これまで手がけてきた過去7年にわたる200万ケースを学習させて、実際に返金に成功するまでのレベルに達したという。ブラウダーさんは、月額10ドルの返金交渉のために、ユーザーが資料を読み込んだり、問い合わせフォームを入力したりするのはコストにあわず、その手間を肩代わりするのにAIは最適だと語る。
■「自分のポケットに弁護士を入れる時代が来る」
そんなブラウダーさんは、“ロボット弁護士”を法廷に登場させると発表し、アメリカメディアから注目を浴びた。“ロボット弁護士”は2月22日に史上初めて法廷にお目見えする予定で準備を進めていたというが、弁護士会から違法だという指摘や反対が相次ぎ、延期を決断せざるを得なかったという。ブラウダーさんは今年半ば頃には“ロボット弁護士”を法廷に立たせたいとした上で、次のように語った。 「多くの弁護士は、テクノロジーを非常に恐れ、AIを恐れています。チャットGPTは1万件の書類を読み込んでアドバイスをくれます。1万件の書類を読む暇がある人なんていません。自分のポケットに弁護士を入れる時代がくると思います」
