Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

人手不足「深刻」43% 熊本県内主要企業 コロナで大幅減

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
熊本日日新聞

 熊本日日新聞社が熊本県内主要企業を対象に実施したアンケートによると、人手不足が自社経営に与える影響が深刻と答えた企業は43・7%で、前年調査の69・8%から大幅に減少した。新型コロナウイルスによる景気の冷え込みや業務縮小などで、人員の逼迫[ひっぱく]感が薄れつつある傾向がうかがえた。  内訳は「かなり深刻」が9・2%で前年の19・5%から半減。「やや深刻」は50・3%から34・5%に低下した。一方、「あまり深刻ではない」が28・3%から46・6%に増え、「まったく深刻ではない」は1・3%から9・8%に拡大した。  業種別では、深刻と答えた企業は運輸で8割と突出して多く、不動産・サービスも5割を超えたが、卸・小売り・飲食店、建設、製造など他の業種は半数以下だった。  新型コロナの影響による経営状況の悪化は、賃金にも波及。夏の賞与支給額を「引き下げた」と答えた企業の割合が24・1%と前年から7・1ポイント増加し、直近の5年で最も高かった。

 夏賞与を「引き上げた」は13・2%で前年の27・7%から半減し、直近5年では最低。「前年並み」は53・4%で2・5ポイント増加、「支給見送り」は6・3%で3・8ポイント増加した。  一方、来春入社の新卒採用計画については、当初計画から「変更の予定はない」が67・8%で最多。「未定・検討中」21・8%、「減らす予定」6・3%、「増やす予定」4・0%と続いた。  アンケートは7月下旬~8月中旬に実施。JAや生協を含む174社が回答した。(経済取材班)

【関連記事】