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JTB新社長が描く未来、デジタルとリアルの融合で目指す「新交流時代」から店舗改革まで方針を聞いてきた

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トラベルボイス

JTBは2020年6月30日に第57期定時株主総会を開催、山北栄二郎氏が正式に代表取締役社長執行役員に就任した。 1987年4月に日本交通公社(JTB)に入社し、営業開発やマーケティング、経営企画などを経験後、2017年にはJTB欧州本社代表を務めるなど、グローバルな視点で同社のビジネスに携わってきた。コロナ禍という未曾有の危機の中でのトップ就任。ウィズコロナの中で、あるいはポストコロナに向けて、どのような舵取りで「第三の創業」を進めていくのか。デジタルトランスフォーメーションからソリューションビジネス、店舗改革まで、その考え方と方向性を聞いてきた。

デジタルプラットフォーム構築を加速

こういう時期だからこそ、旅行産業のあり方をもう一度考え直し、ツーリズムをしっかりと育てていきたい。山北氏は、コロナ禍での社長就任の抱負をそう話す。 考え直す旅行産業のあり方のひとつが、デジタルトランスフォーメーション(DX)だ。JTBは、コロナ以前からその推進をしてきたが、「ニューノーマルの中で、デジタル化は明らかに進む」として、デジタルプラットフォームの構築を加速させる。 JTBは108年の歴史のなかで、旅行を中心としたビジネスを拡大し、それとともに関係するステークホルダーの領域も広げてきた。近年はインバウンド市場の拡大によって、観光の裾野がさらに拡大。さまざまな業種の企業が観光に関わるようになり、自治体やDMOも観光施策を進化させ、JTBが進める交流創造事業も波紋のように外に広がりを見せている。 「そうしたステークホルダーとともに、テクノロジーの力を活用して、ニューノーマルで求められる課題を解決していく」と山北氏。JTBが「第三の創業」で掲げるソリューションビジネスをさらに推し進めていく考えを示す。 一方で、テクノロジーは手段に過ぎない。大切なのは目的だ。旅行にも交流にも目的がある。 山北氏は「その目的を理解しているのがJTB」と強調し、OTAなど旅行系テクノロジー企業との違いを鮮明にする。そのうえで、JTBの人材力を生かしつつ、優秀なテクノロジー企業とパートナーシップを組みながら「お客様の目的達成のお手伝いをするためにテクノロジーを活用していく」考えだ。

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