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児玉龍彦/コロナ対策「情報」は社会の中にある〈国任せはダメ、自治体がやるしかない〉――文藝春秋特選記事【全文公開】

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児玉龍彦/コロナ対策「情報」は社会の中にある〈国任せはダメ、自治体がやるしかない〉――文藝春秋特選記事【全文公開】

児玉龍彦氏(東京大学先端科学技術研究センター名誉教授) (c)時事通信社

 新型コロナウィルスの感染が大きく広がっている。3、4月の感染の広がりが落ち着き、5月に緊急事態宣言が解除されてほっとしたのもつかの間、7月になり新宿の歓楽街がエピセンター(感染者が持続的に湧き出す集積地)となり、まず埼京線、湘南新宿ラインに乗って埼玉、神奈川に広がり、総武線に乗って台東区から千葉に広がった。  それだけではなく、新幹線に乗って名古屋の錦三、大阪のミナミをエピセンター化した。続いて飛行機に乗って福岡の中洲、天神に広がり、沖縄にまで広がった。また鹿児島県の与論島のように島唯一の総合病院に院内感染が広がり、感染者をヘリコプターで本土などの病院に移すことまで必要となった。  ところが、政府の対応は極めて鈍く、東京、愛知、大阪、沖縄などのエピセンターが生まれた都府県では、飲食店に休業、営業時間短縮を促しているのに、国会は閉会したままだ。「東京、名古屋、大阪、博多からは来ないでくれ」という声を上げる知事も増えているのに、「Go Toトラベルキャンペーン」という道府県を越えた旅行を支援する政策は変わらない。  さらに、政府や東京都の専門家は、PCR検査をたくさんすると医療崩壊するとか(岩崎賢一「追い詰められる医療現場」、ウェブ論座2月29日)、「新型コロナはそこまでのものではない」(大牟田透「『コロナ、そこまでのものか』専門家会議メンバーの真意」、朝日新聞デジタル3月18日)と、どこの学術論文にもない説を言い出す。「3密回避」は、感染初期の武漢や札幌など冬季の寒冷地の換気の悪い場所では有効だったかもしれないが、夏になっても同じ注意喚起を繰り返すばかりでは21世紀型の対応とは言えない。  本来はウィルス感染が起こりにくいはずの高温、多湿の時期になっても、感染者は減るどころか増え続け、第二の波がやって来た。そして全国の多くの歓楽地がエピセンターと化したというのに、政府は、国民に規制と犠牲を求めるばかりで、診断と隔離の抜本的な対策を何もしない。  今、再度の自粛要請が東京、愛知、大阪、沖縄で実施され、飲食店や宿泊業やアパレルは悲鳴を上げている。このままでは、半年ごとのテナント料改定の節目となる9月には大量の倒産、廃業は免れない。  なぜ、大病院や国立研究所の感染症の専門家と称する人たちは予測を誤ったのか?  なぜウィルスの予想外のしつこさに政治家が途方に暮れることになったのだろうか? 

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  • ウイルスは全国へ広がった
  • PCR検査

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児玉 龍彦/文藝春秋 2020年10月号

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