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検事長定年問題で野党が矛盾追及

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テレ東NEWS

東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐり、 森法務大臣は衆議院予算委員会で、先月法解釈を変更したことで 定年の延長が可能になったとの認識を示しました。 国民民主党の後藤祐一衆院議員の、「勤務延長が可能になったのはいつからか」という質問に対し、 森法務大臣は政府の統一見解として、「1月24日に勤務延長が可能になった」と答えました。 これに対し野党側は、森大臣が先週、「昭和60年に勤務延長が検察官に適用されるようになった」と 答弁したことについて「矛盾するのではないか」と指摘しましたが、 森大臣は「昭和60年当時は制度としては可能であったが、解釈上適用できなかった」と説明し、 自らの答弁に矛盾はないと主張しました。 野党側は、政権に都合の良い人事を通すために、 後付けで法解釈を変更したのではないかと批判を強めています。

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