小池都知事が記者会見9月25日(全文1)新型コロナに打ち勝つための組織
不安を少しでも取り除ける対策を
小池：これ、3ソケット。これだけ形状が違うということで、蓄電から充電器ということで、それぞれ必要なところにこれを、もうすでに配備をしている。さらに必要なところにお配りをする。また、必要だという、それぞれ、組織ごとに補助をするなど、このような形で、やはり携帯っていうか情報を確保することがいかに重要かっていうのは、もう停電を経験された方はよくお分かりだと思います。 確か昨年の場合は通信基地というか通信の柱そのものが倒れて、通信そのものがうまく、もうつながらなくなったりしたケースもありましたが、こちらのほうは基本的に充電ということで、蓄電と、それから充電とセットで、そしてまた、形状もそれぞれに合わせてということで準備をいたしておりますので、広くこれらが普及してというか、それぞれ必要な場所に置かれて、皆さんの不安を少しでも取り除けるような対策を、都としてもいたしております。区市町村と連携しながら進めてまいりたいということを、あらためてこの場でお伝えをしておきたいと思います。
どれぐらいの期間で施策を打ち出すのか
時事通信：9月幹事社、時事通信の斉藤です。幹事社から3点伺います。まず冒頭ありました、東京iCDCですが、専門家ボードでは当初インフルエンザとの同時流行に備えるための検討を行うということですが、どれぐらいの期間で提言をまとめて、施策を打ち出すのでしょうか。お願いします。 小池：先ほども申し上げましたように、またご質問にありましたように、やはり喫緊の目の前の課題として、また季節的にも備えておくべきこととして、インフルエンザとコロナウイルス、両方の感染が拡大した、そのことも考えていかなければなりません。一方で、東京iCDCですけれども、感染症に関する政策の立案から危機管理から調査、分析、情報収集、そして発信など、効果的な感染症対策を一体的に担う、常設の司令塔となるわけであります。新たな拠点といってもいいかと思います。 平時と有事とありますけれども、平時から専門家や、きのうも田村大臣のところにまいりましたが、国との連携、大学などとの連携、それで政策立案、調査、分析を行う。そしてまた有事でありますけれども、その際は医療提供体制の確保をはじめとする危機管理、的確な情報収集・発信などを一体的に行う、また担っていくということになります。 この東京iCDCの運営というのは、今お話ありましたように新型コロナウイルスに打ち勝つための実践そのものであり、また危機管理としてのインフルエンザとの同時流行なども見据えながら、これから大学研究機関との共同研究、人材交流などを行って、そして10月1日の発足で賀来先生に座長になっていただいて、順次この体制の整備、機能の強化を図ってまいります。スピード感を持ちながら進めていくということであります。
