「ゆう活」に霞が関で不満の声も 日本には根付かない? 変形労働時間制
民間企業でも1988年から、定められた時間内なら始業と終業時間を労働者自身が決められる「フレックスタイム制」の導入が認められましたが、大手企業では4分の1が導入しているものの、中小零細企業ではほとんど実施されていないといわれます。30代の大手メーカー社員は「遅くまで残業した翌日は、ゆっくり出勤するなど融通がきく面はあるが、夕方などに会議や打ち合わせなどがある場合、勝手に帰るわけにもいかない。部署によっても使いやすさは大きく違うのでは」と話しています。フレックスタイム制に否定的な上司の場合、取りにくいといった問題点もあり、いったん制度を始めたものの、結局廃止して元の勤務体制に戻した大手企業もあるといいます。 政府では長時間労働慣行を変えるため、国家公務員でもフレックスタイム制を導入する動きもあるといいますが、日本の民間企業の有給休暇取得率は先進国の中でもまだまだ低いと指摘されています。日本人の働き方が今後どれだけ変化していけるのか注目されます。