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中国で進む地方政府のブロックチェーン計画、全人代で34件の提案と声明──4~5月の活発な動き

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CoinDesk Japan

中国では4月末に開かれた政府機関主導の「BSN起動大会」から5月末、全人代閉幕までのこの1ヵ月間で、ブロックチェーン関連のさまざまニュースが伝えられた。中国は、シェアエコノミーや無人運転など、新技術の“社会実装”が速い。ブロックチェーン技術もその例にもれず、各地方政府が、まるで企業間競争のように導入を進めている。

BSNとは──独自環境の構築により10分の1以下のコストで済む

4月25に北京で開催された「BSN起動大会」は、ブロックチェーンプラットフォームBSN(Block-chain-based Service Network)を世界に向けて公表するイベントだ。主催は中国国家電子政務外網管理中心で、中国移動、銀聯カード、ブロックチェーンサービス発展連盟などとともに開いた。2019年に開発の始まったBSNはブロックチェーンのインターネット(the internet of blockchains)と呼ばれている。現在、国内128、海外8のノードがあり、国内電信3大キャリア(中国移動、中国電信、中国聯通)やIT大手・百度クラウドの他に、グーグルとマイクロソフトのクラウドも接続している。 BSNを使うことのメリットは、簡単にブロックチェーンベースのアプリケーション開発ができる点だ。企業や公的機関などが、独自のブロックチェーン環境を構築しようとする場合、年間のコストは10万元(152万円)以上かかるとされる。それがBSNを利用すれば、2000~3000元(3~4.5万円)ほどで済む。 大会ではBSNの目標として、以下の3点を挙げた。 1 国家の新型肺炎防疫体制に貢献。2 経済の高度化、デジタル経済モデルの創新を主導。3 ブロックチェーンサービス網の普及により、新たな発展へ導く。 ブロックチェーンを新型コロナウイルスの感染拡大防止や、今後の発展につなげようという意気込みが感じられる。

地方政府のブロックチェーン導入

盛会に終わった大会の後、複数の省・市がブロックチェーン発展に向けた行動計画を出したり、政府活動報告の中で、ブロックチェーンに言及したりしている。 例えば、海南省、甘粛省、湖南省、貴州省、広州市などはブロックチェーン発展行動計画を発表した。北京市、上海市、重慶市、広東省など、20以上の省市は、政府活動報告の中で、ブロックチェーンに言及している。

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