IPO平均年数は5年以内に50％短縮？インドスタートアップ市場、2021年動向と2022年の展望
2021年、欧州や米国でベンチャー投資が記録的な増加を示したが、インドでも同様のトレンドとなっている。 2021年に株式公開したスタートアップはインドで11社に上ったが、今回は、加速するインドテックスタートアップ市場の模様を、それに付随する株式公開に対する有識者の見解を交えならがご紹介する。
2021年実績で11社、2022年は20社を見込む。インドスタートアップのIPO
インドの新興企業や起業家をエンドツーエンドで報道するインドのメディアプラットフォーム「Inc42」によると、2021年、インドのスタートアップのエコシステムは、注目すべき3つのマイルストーンを迎えたという。 その2021年のマイルストーンとは、 ●全体の資金調達額が1000億ドルを超えたこと ●評価額10億円越えのユニコーン企業が、40社という記録的数値になった ●11社のインドのスタートアップがIPOで株式公開した という3点である。 インドにおける2021年のスタートアップ動向の記事にある通り、インドではかつてないほど急速にユニコーン企業が創出されている。これは2020年初頭からのパンデミック禍で、テクノロジー製品やサービスの採用率が高まったことに支えられている。 そのため、ユニコーンのステータスに到達するのにかかる時間が短縮。Inc42の記事によれば、インドのスタートアップはIPOにかかる平均年数も、現在の13.8年から5年後の2026年末までには6.9年へと50％短縮されると見られる。 投資家のセンティメントは依然強気であり、この投資トレンドは2022年も継続する見込み。同記事では、今年は約20のスタートアップが公開株式市場に参入すると予想されており、Flipkart、Swiggy、OYO、BYJU’Sなどの企業がIPO候補として並んでいる。
加熱したインドスタートアップ投資。しかし、実際はクラッシュの例も
アメリカのニュースメディアCNBCによると、インドにおけるテックスタートアップへは2021年、779件の取引を通じて、282億ドル相当の投資資金が投入されたという。 アジアのプライベートエクイティおよびベンチャーキャピタルインテリジェンスプロバイダーAVCJのデータでは、これは、前年2020年の94億ドルと比較し、3倍にも上る。 インドのIT都市として有名なムンバイでは2021年、新規株式公開を通じて150億ドル以上が調達されたと、CNN Businessが伝えている。さらにそのうち約60億ドル、つまり40％近くはテック企業に向けた資金だった。これも記録的と言える。 例えば、2021年にインドで新規株式公開した企業には、フードデリバリーアプリのZomato、決済大手のPaytm、モバイルゲームのNazara Technologies、オンライン中古車小売業者CarTrade、ソフトウェアメーカーFreshworks、オンライン保険アグリゲーターPolicybazaarなどが含まれる。 では、これらのテックスタートアップによるIPOの結果はどうだったのだろうか？ まずフードデリバリーアプリのZomato株は、すばらしいデビューを果たした。13億ドルの調達から始まり、上場日終値は提示価格より65％急上昇し、市場価値130億ドルに達したという。 一方、Paytmは11月18日のデビューから13％以上下落。取引の初日に発行額を27％下回ってクラッシュしている。 このPaytmの予想外の失敗を受け、別のデジタル決済会社MobikwikはIPOを延期したという。そのため、地元メディアの報道によると、フィンテック企業への利益を生み出す能力に対する監視が高まっているという。
