田村 秀男

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2022年、中国は北京冬季五輪開催と共に歴史的事業となるであろうデジタル人民元の完成を目指している。世界初となる中央政府によるデジタル通貨の流通には、米ドル基軸体制に風穴を開ける狙いがある。習政権はどのようにして盤石なドル支配を切り崩そうとしているのか。その周到にして老獪な野望について解説する。

ドル覇権崩しが本格化する2021年

2021年は中国・習近平政権によるデジタル人民元をテコにしたドル覇権崩しが本格化する情勢だ。習政権の戦略は用意周到で、ドル金融センター、香港を完全に掌握すると同時に、巨大ネット資本アリババ集団を強権で支配する工作に着手した。アリババが構築したデジタル決裁ネットワーク基盤の上に、共産党が支配する中国人民銀行が発行するデジタル人民元を国内で普及させる体制を年内に整えるための布石である。 次のステップは拡大中華経済圏構想「一帯一路」沿線国・地域や貿易相手国に拡げ、ドル基軸体制を蚕食（さんしょく）していくことだろう。 20年から21年にかけての習政権による数々の強権行使は見境のない独裁者本能むき出しそのもののようでいて、実はドルと人民元を撚（よ）る一本の太い糸でつながっている。 20年6月に香港国家安全維持法（国安法）適用を強行し、国際金融センターを中国共産党の監視・統制下に置いた。1949年の建国以来、党のドル調達拠点である香港への「長期打算・充分活用」路線は、「自由香港」の褪色（たいしょく）によって損なわれると思いきや、中国の巨大ネット資本、アリババを筆頭に香港市場に続々と上場させ、香港株価を吊り上げ、強欲な西側の機関投資家、投資ファンド、大手金融資本を引き寄せ、それを人質にして西側の対中制裁発動を控えさせた。 トランプ政権は国安法に対抗して香港自治法に署名し、金融制裁することにしたが、対象は香港自治侵害に関与した香港と中国の下僚10人にとどまった。19年11月には香港ドルと米ドルの交換禁止を可能にする香港人権・民主主義法を制定済みで、発動すれば人民元と存分に交換できる香港ドルを介して米ドルを入手する中国本土にとって大打撃になるはずだったが、見送った。国際金融市場全体がパニックに陥るリスクを考慮したためだ。