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町長・町議選を公費支援へ 佐賀県内6町、なり手不足対策で条例案

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佐賀新聞

 6月の公職選挙法の改正を受け、町長選や町議選の候補者の街宣車と、ポスターやビラ作製の費用を公費で負担する条例案が佐賀県内6町の9月定例議会に提案されている。社会問題化している首長や議員のなり手不足を解消する手だての一つで、西松浦郡有田町議会と杵島郡白石町議会は11日、条例案を可決した。  改正公選法は、知事や県議、市長、市議の選挙では認められていた街宣車などの公費負担を、町村長と町村議員に拡大している。町村議選では認められていなかったビラの配布も1600枚まで解禁した上で、公営化した。施行日は12月12日。  公費負担は自治体の判断で導入でき、導入するには自治体の条例制定が必要になる。9月議会では有田、白石町に加え、三養基郡のみやき町と上峰町、杵島郡の江北町、大町町の各議会で提案された。  公費負担の限度額は有田町では、街宣車に関しタクシーやハイヤーを利用する場合は1日当たり6万4500円。レンタカーや知人から借りるなどした場合は借り入れ代が1日当たり1万5800円、燃料は7560円、運転手雇用が1万2500円としている。  ポスターは掲示場66カ所分で34万5246円。ビラは1枚当たりの単価を7円51銭とし、町長選が5千枚分で3万7550円、町議選が1600枚分で1万2016円になる。  改正公選法は売名目的の立候補乱立を防ぐため、町村議選立候補に供託金を導入し、15万円の納付要件を定めた。供託金の「没収点」は、有効投票総数を議員定数で割った票数の10分の1。有効投票総数が6千票で、議員定数が12人の場合は50票となる。(取材班)

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