「日本に行けない」人手不足の“救世主” 外国人労働者に激動の一年
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「日本に行けない」
「日本に行くと危ないから。あと飛行機もないし、日本に行けない」 2020年8月、ベトナム人のヴォン・スアン・ティ・トゥイさん（23）は、私たちの取材にこう話し、寂しげな表情を浮かべました。 実家が農業を営んでいるトゥイさん。日本で技能実習生として3年間働いたあと、ベトナムへ帰国。さらに高い技術を身につけるため、新たな在留資格「特定技能」を取得し、千葉県の農家で2020年の春から働く予定でした。 しかし、予想もしなかったコロナ禍が直撃。日本へ渡航するめどが立たなくなったほか、ビザの発給の手続きも停止してしまいました。今はインターネットで日本の感染者数の記事を読んで一喜一憂する日々を過ごしているといいます。
「特定技能の力がないと回らない」農家も危機感
トゥイさんを受け入れる予定だった、千葉県にあるベジフルファーム。田中健二社長も「早く来てくれるほうが良いことは間違いない」と話しています。 千葉県で小松菜などを栽培している田中社長は、現在11人の外国人を雇用。全員、技能実習生を採用していましたが、これまでに農業の就労経験があり即戦力として働ける特定技能に期待を寄せていて、特定技能の外国人労働者として初めてトゥイさんを採用しました。 しかし、コロナの感染拡大で、トゥイさんの来日予定が大幅に狂ってしまったのです。田中社長は、「必ず外国人の数は必要になる。特定技能などの力をお借りしないと多分回らないと思う」と話し、大規模に農業を行う上で、外国人の労働力が必要不可欠だとしています。
5年間で「34万5000人受け入れ」しかし現実は…
トゥイさんが取得した新たな在留資格「特定技能」は、日本の人手不足に対応するため入管庁が飲食や介護など14業種に限り2019年4月に創設しました。一定の日本語能力と業種に応じた技能があれば、最長5年の在留を認め、日本人と同等の賃金で働くことができるようになりました。 政府は、2023年度中に34万5000人の受け入れを見込み、人手不足の“救世主”として「特定技能」に大きな期待を寄せていたのです。 ところが、コロナ禍で見通しは大幅に狂い、2020年10月末現在で、特定技能の在留人数は1万0361人にとどまっています。入管庁は受け入れ見込み人数34万5000人は変更しないとしていますが、担当者は「コロナウイルス感染拡大前は一律で、どの分野も人手不足が起きていた。感染拡大後は分野によって大きな差ができていて、特定技能人材の受け入れが厳しい分野も出てきている。各分野の声を聞いた上で、必要があれば受け入れ見込み人数の修正を検討する」としています。
