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「ふるさと納税」のやり方、仕組み、控除が受けられる寄付金の上限などをわかりやすく解説! 初心者が押さえておくべき「ふるさと納税」の基本を丸ごと紹介!

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ダイヤモンド・ザイ

 「ふるさと納税」の基本的な仕組みを解説! 「控除が受けられる寄付金の上限」や「返礼品を受け取るまでの流れ」などを、初心者にもわかりやすく解説!  【詳細画像または表】  発売中のダイヤモンド・ザイ8月号には、別冊付録で「もしものときにも役に立つ! 【ふるさと納税】2020」が付いてくる!  この別冊付録では「ふるさと納税」で支援できる新型コロナウイルスの対策プロジェクトを紹介するほか、台風シーズンの前にゲットしておきたい「防災グッズ」の返礼品を用意する自治体を掲載。さらに、5000円以下の寄付でもらえる、おすすめの少額返礼品も取り上げているので、今年もそろそろ「ふるさと納税」を始めようと考えている人なら必見だ。  今回は、この別冊付録から「ふるさと納税」の基礎知識を抜粋!  初心者でも最低限押さえておくべきことをまとめているので、参考にしてほしい!  ●「ふるさと納税」は地方自治体への“寄付”!  寄付すると税金の控除が受けられるが、寄付額には上限がある 「ふるさと納税」は、名前に「納税」と付いてはいるが、実際は“自分が選んだ、応援したい地方自治体に寄付”をする制度。住んでいる地方自治体に寄付の申告をすることにより、寄付の合計金額から2000円を差し引いた額を、すでに納めた所得税や、翌年度に納める住民税から控除してもらうことができる。また、寄付のお礼として、地方自治体から特産品などの返礼品がもらえることから、近年は非常に人気が高まっている。  ただし、いくらでも寄付をして控除を受けられるというわけではなく、年収や家族構成などによって、寄付の上限額(=控除を受けられる限度額)が決められている。以下は会社員で、ほかに副収入がないケースの上限額の目安なので、参考にしてほしい。  たとえば、夫が年収600万円の会社員で、妻が専業主婦、中学生の子どもが一人いる場合、寄付額の上限は「6万9000円」だ。ここから2000円を除いた額(6万7000円)が、税金から控除される。  上限を超えて寄付すること自体は可能だが、超過分については控除されない。地域貢献を目的に、あえて上限以上に寄付をするならいいが、控除のメリットを享受しつつ寄付をしたいなら、必ず自分の上限額を知っておこう。  なお、確定申告で住宅ローン控除や医療費控除を申告する場合や、iDeCo(個人型確定拠出年金)を利用している場合などは、課税所得が下がり、寄付の上限額も連動して下がることも忘れずに。各種控除がある場合の上限額の目安は、「ふるさと納税」の情報サイトなどに用意されているシミュレーションツールでもチェックできるので、試してみるといいだろう。  また、自営業の人や、会社員でも副収入がある人は、“自分が納める住民税の2割”が大まかな上限額の目安となる。ここで注意したいのは、今年のふるさと納税の上限額は、“今年の年収をもとに計算される、来年の住民税の2割”であるということ。もし、今年は新型コロナウイルスの影響で収入が減りそうな人は、寄付の上限額を少なめに見積っておくようにしたい。 ●寄付先にこだわりがなく、返礼品を比較して選びたいなら ふるさと納税の情報サイトを利用すると便利!   「ふるさと納税」の手続きは簡単だ。あらかじめ寄付したい自治体が決まっているのなら、その自治体のホームページにアクセス。大抵は「ふるさと納税」の情報ページが設けられているので、もらえる返礼品のラインナップから好きなものを選んで寄付するか、あるいは応援したいプロジェクト(災害支援など)を選んで寄付することもできる。プロジェクト型の場合、返礼品は用意されないのが普通だ。  自治体にこだわりはなく、さまざまな自治体の返礼品を比較しながら寄付先を決めたい人は、「ふるさとチョイス」や「さとふる」「楽天ふるさと納税」などのふるさと納税サイトの利用がおすすめ。サイトによって、全自治体の情報を掲載しているところや、一部の自治体のみ情報を掲載しているところなど、さまざまな特色があるが、どのサイトも魅力的な返礼品を検索しやすく、さらに寄付の申込フォームもサイト上に用意されているので、手続きがスムーズだ。  また、たとえば「楽天ふるさと納税」なら、寄付額に応じて「楽天スーパーポイント」が貯まるなど、サイトごとにポイント還元やキャンペーンを実施している。自分に合ったふるさと納税サイトを選ぶようにしたい。  寄付する自治体を決めたら、申し込んで寄付金を送金する。決済方法は自治体によって異なるが、銀行振込やクレジットカードだけでなく、コンビニ決済、d払いなどのキャリア決済も利用できるところが増えてきている。  あとは、返礼品を受け取るだけ。ネットショッピングではないので、申し込んですぐに届くわけではない。日時指定もできない場合が多いので、生鮮食品を申し込むときは注意しよう。「一度にたくさん届いてしまって冷蔵庫に入りきらない」「旅行中にモノが届いて受け取れなかった」などはよくある話だ。 ●「ふるさと納税」をして控除を受けるためには 「確定申告」をするか「ワンストップ特例」の申請が必要!   返礼品を受け取ったところで満足してしまいそうだが、税金の控除を受けるためには手続きが必要だ。手続きの方法は、「確定申告をする」か「ワンストップ特例を使う」の二択。確定申告をした場合、所得税の還付と住民税の控除という形で税金が戻り、「ワンストップ特例」を使った場合は、すべて住民税の控除によって税金が戻る。どちらを選んでも、控除額の総額は同じだ。  確定申告をする場合、返礼品とは別に、寄付した自治体から送られてくる「寄附金受領証明証」が必要になるので、紛失しないよう大切に保管しよう。なお、住宅ローン控除や医療費控除など、もともと確定申告をする必要がある人は、「ワンストップ特例」を利用できないので注意しよう。  寄付した自治体が5カ所以下で、前述したような確定申告の必要がない人は、「ワンストップ特例」を活用できる。寄付した自治体から送られてくる「ワンストップ特例の申請書」を返送すると、確定申告が不要になる便利な仕組みだ。ただし、複数の自治体に寄付しておいて、一カ所でも「ワンストップ特例の申請書」を返送し忘れると、全自治体分の確定申告が必要になってしまうので注意したい。  さて、ここまで「ふるさと納税」の基本的な流れや注意点を紹介した。「ふるさと納税」の最大の魅力は返礼品だが、寄付によって地域貢献でき、今年であれば、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けている生産者などの支援ができる点もメリット。今年は「ふるさと納税」で、新型コロナウイルスと闘っている人たちにエールを送ってみてはいかがだろうか。 ●不透明な相場環境で取るべき行動や注目すべき銘柄とは?  ダイヤモンド・ザイ8月号をチェック!   今回は、発売中のダイヤモンド・ザイ8月号の別冊付録「もしものときにも役に立つ! 【ふるさと納税】2020」から、一部を抜粋した。別冊付録では、このほかに「防災グッズ」の返礼品を用意する自治体や、5000円以下の寄付でもらえる、おすすめの少額返礼品なども紹介しているので、誌面も併せてチェックしてほしい!   なお、ダイヤモンド・ザイ8月号の大特集は「損を減らす!  下落で儲ける!  急落で勝てる【38のワザ】」。新型コロナウイルスの影響で、世界的に株価の動きが読みづらい相場が続いており、再び急落して二番底をつける懸念も根強い。そこで、この大特集では、急落時こそ守るべき“投資の基本”や、トレンドを見極めるためのチャートの読み方、損失を小さくする投資手法などをピックアップ。「コロナ・ショック」の暴落で思うように行動できなかった人は必見だ。  ほかにも、新型コロナウイルスの影響で状況が一変した「上場全3772銘柄の最新【理論株価】」や、3カ月に一度の恒例特集「人気の株500+Jリート14激辛診断【2020年・夏】」「人気の米国株100激辛診断」「成功サラリーマンに聞く【投資信託積立】Q&A」「甘いシニア婚の甘くない現実」「自腹でガチンコ投資! 【AKB48】株ガチバトル」など、読みごたえのある特集を多数掲載! 

ザイ編集部

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