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不動産政策を立てる官僚らが不動産富裕層…住宅価格を抑えられない理由か

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ハンギョレ新聞

経実連、高位公務員107人を調査 不動産・金融政策に直接関係する 国土部の公務員39人が マンション・オフィステル52戸を保有 文政権発足後51%上昇 「4級以上の公職者の財産実態調査を 不動産投機根絶を確実に示すべき」

 不動産政策に関係する主要省庁の高位公職者の平均財産が国民の平均より4倍多く、彼らの36%が複数住宅所有者だったという経済正義実践市民連合(経実連)の調査結果が出た。この結果は、不動産価格を安定させるという政府の政策が信頼を得にくい根本的な原因をあらわにしている。  経実連のユン・スンチョル事務総長は6日、不動産政策を樹立する高位公職者が保有する不動産を分析した結果を発表する記者会見で、「不動産政策を23回も発表しても不動産価格を安定させられないのは、高位公職者の財産が国民の平均よりはるかに多いことと無関係ではない」と指摘した。調査対象となった国土交通部、企画財政部、金融委員会など(傘下機関含む)に所属する107人の高位公務員の中には、不動産および金融政策の全般を管掌する中心的な責任者がすべて含まれている。経実連は、国民全体の利益のために働くべき人々の多くが総合不動産税を納める上位1%に属しているが、果たして彼らが自分の財産価値を下げる政策を進められるのかと問いかけた。  経実連の分析によると、調査対象となった107人のうち、不動産や金融政策と直接関係する国土部などに所属する高位公務員は39人。彼らが保有するマンションやオフィステル(業務を主とし一部住居スペースのある建築物)など52戸の相場は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任直後の2017年5月には1人当たり平均11億3千万ウォン(約1億100万円)だったが、2020年6月には17億1千万ウォン(約1億5200万円)と、5億8千万ウォン(51%、約5170万円)値上がりした。経実連不動産建設改革本部のキム・ホンドン本部長は「高位職の公務員が月給は月給で受け取りつつ、3年間で不労所得約6億ウォンを得たことになる。この官僚たちは23回の役立たずな対策を出し、結局は政権を利用して自分の家の価格を引き上げている」と批判した。  不動産政策の決定者たちが「不動産富裕層」で構成されている限り、政府の政策は信頼を得ることが難しいという指摘が出ている。市場ではよく「高位公務員が江南(カンナム)に集住しているのに、江南の住宅価格が下がるはずがない」との言葉が聞かれる。「複数住宅所有者は家を売って一戸だけ残せ」という大統領秘書室長の要求に対し、一部の高位公職者があれこれ理由をつけてためらっていることも政策の権威を下げる。  経実連は、不動産政策を扱う省庁では、複数住宅所有者や不動産富裕層を業務から除外するのが第一の解決策だと強調した。また、1級公務員だけでなく、財産申告の対象となっている4級までの公職者も所有不動産の実態を調査し、不動産投機根絶の意志を明確に示すよう注文した。  経実連はこの日の記者会見で、政府が4日に発表した首都圏住宅13万戸供給対策も、結局は住宅価格の上昇を煽り、住宅所有者だけが恩恵を受けることになると指摘した。供給しようとする住宅に占める、庶民のための長期公共賃貸住宅の割合は少なく、大半が販売用マンションだからだ。  経実連は「政府は8・4供給対策を撤回し、代わりに公企業による土地商売・住宅商売中心の供給システムを改革しなければならない」とし「後分譲制および分譲原価公開制などを導入せよ」と主張した。 イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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