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子どもにかかるお金は? 学校外の費用、かけ過ぎ注意

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NIKKEI STYLE

子どものいる人や、将来子どもがほしいと思っている人にとって気になるのは、「子どもにいくらお金がかかるの?」ということですよね。「1人当たり教育費が1000万円以上かかる」なんていうデータを見ると「えーっ、そんなお金ない!」と思うかもしれません。でも、これは大学を卒業するまでのトータルの金額。一度にかかるわけではないので、計画的に準備していけば大丈夫。 実際にかかるおおよその金額を知っておけば、教育費への不安がある程度解消でき、お金の準備もしやすくなるでしょう。

■高校までは公的支援がいろいろ

まず出産にかかるお金。 正常分娩は病気ではないので、分娩費などは全額自己負担なのですが、健康保険から子ども1人について42万円が「出産育児一時金」として支払われます。これによって出産費用はおおむねまかなえるはず。 ちなみに、産休中に給料が支払われない場合は、健康保険から「出産手当金」が受け取れます。1日あたり給料の日額の3分の2で、受け取れる期間は原則として、産前42日から産後56日まで。 教育にかかる費用については、少子化対策として負担を抑える仕組みが次々にできています。 幼稚園・保育所・認定こども園は3~5歳児の利用料が2019年10月から無償化されています。公立の小学校・中学校の授業料はもともと無料ですよね。高校は公立に加えて私立も(所得による制限はありますが)今年の4月から実質無償化されています。 ただし、無償なのは授業料のみ。給食費や教材費、修学旅行、部活の費用などは別にかかります。こうした学校関係のお金を節約するのは難しいので、家計の中から払っていくことになります。

■大学進学費用は計画的に準備

教育費で最もお金がかかるのは大学です。特に入学する初年度は入学金と1年分の授業料に、私立大学の場合は施設整備費も納めなければならず、かなりまとまった出費となります。 文部科学省の2018年度のデータによると、初年度納付金の平均は、私立文系で約117万円、私立理系だと約154万円、国立でも約82万円となっています。 この金額をそのときになって用意するのはなかなか難しいので、できれば子どもが小さいうちから少しずつ準備していきましょう。0歳のときから毎月5000円積み立てたとすると、18歳のときには108万円になります。それに加えてボーナス時に積立額を増やすなどすれば、用意できるでしょう。 教育費は、高校卒業までの費用は日常の家計費でまかない、大学にかかるお金は計画的にためていく、というのが基本的な考え方です。

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